第13期自治政策講座in両国：自治体議会政策学会

第１３期自治政策講座in両国＜２０１１年＞

住民と進める改革

─自治の原点に立つ

開催概要

開催日：２０１１年１０月２０・２１日
会　場：国際ファッションセンター＜アクセス＞
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プログラム

１０月２０日（金）[ １０：００～１７：００ ]
第１講義 10:00-12:00
分権一括法を活用せよ
西尾　勝　財団法人東京市政調査会理事長
　2000年に施行された分権一括法は475本の法律改正を１本にまとめ、国と地方の対等原則を盛り込んだ点が画期的で、今日の地方分権改革の法律的基礎となっている。その後の分権改革に関する取り組みは、各自治体でどのように活かされているのか。自治分権を自ら地域で創りだす姿勢を求める。
　
第２講義 13:00-15:00
犯罪を地域でなくす
小宮　信夫　　立正大学文学部教授
犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようという発想で、自治体や地域の取組の大切さ、子どもを守る正しい取り組みを説く。地域安全マップの開発者がみて、全国で取り組まれている作製されたマップの３枚に２枚は間違ったマップになっていると指摘。被害防止能力の向上や、地域への愛着心の向上が望まれる正しいマップづくりを解説する。
第３講義 15:10-17:00
議会改革の実践と課題
江藤　俊昭　　山梨学院大学法学部教授
住民と地域を改革する議会はどのように創り上げるのか。既存の形にとらわれず、さまざまな改革の可能性を、全国の議会改革の動向と、世界の自治・議会の研究を基に「住民協議会」を提唱する。
１０月２１日（土）[ １０：００～１５：００]
第４講義 10:00-12:00
自治型地域福祉・住民参加の地域福祉計画
平野　隆之　　日本福祉大学教授
地域福祉計画や地域介護計画などを策定する立場の自治体が持たなければならない理念とは。自治に結びつく住民参加指向の地域福祉計画とは。自治型地域福祉、介護保険事業、地域福祉計画、コミュニケイションケア、小規模多機能ケアなど実践と研究の第一人者が解説。
第５講義 13:00-15:00
地域を活かすソーシャルビジネス　―事業活動を通じた社会問題の解決
稲葉　祐之　　国際基督教大学上級准教授
複雑な問題の共同解決、個人や単独の組織では解決できないような難しい問題をいかに共同解決していくかを研究する。第３セクター組織による地域開発の現状と課題、新規地域産業創造のマネジメントなど解説する。
　
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