自治体議会政策学会
ごあいさつ
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２０００年の地方分権一括法によって地方分権は飛躍的に進んだとされています。 しかし、地方分権一括法の実施前と実施後で、行政の運営ががらりと変わったと、 自信を持っていえる自治体はどれだけあるでしょうか。ほとんどの自治体では、 行政運営の仕方は全く変わっていないというのが実情だと思います。
地方自治は与えられるものではありません。自治体自身で勝ちとるべきものです。 そのためには、いろいろな工夫を自治体自身でする必要があるのはもちろんですが、 場合によっては、中央省庁と対立することも必要です。このときに自治体の中心になる 力を有しているのは、議会だといえます。
２０００年の地方分権一括法により、法律の解釈を自治体が自らできるように なったといわれていますが、この解釈は説明がつく解釈、言い換えれば、 みんなを納得させるような解釈でなければなりません。自治体の職員が自分たちだけで、 中央省庁と異なる解釈をすることは、その法律上の位置づけからいって、実際には 不可能に近いといえるでしょう。これに対して、議会の構成メンバーである議員は、 選挙で選ばれていますから、住民の意向に拘束されこそすれ、法律を自由に解釈する ことができます。議員が討論を重ね、議会の意思として、独自の解釈をする場合には、 誰もが納得せざるを得ません。その上、議会は自治体の意思決定機関ですから、中央省庁と十分に張り合う力を有しています。
地方自治を勝ちとるためには、この議会の力が、何よりも必要です。ところが、 現実の自治体の議会は、こうした機能をほとんど果たしていないといってよいでしょう。 その結果、住民の議会に対する関心は、議員定数の削減や政務調査費の削減など、 議会の実質的な機能の縮小に集中しているようです。しかし、これは、民主主義 という観点からみて、大きな問題です。実質的には、住民にとって大きなマイナス になるともいえるでしょう。
自治体議会政策学会は、議会が本来の機能を持つように、そして、議会が 活性化するように、議員の皆さんに、いろいろな情報を提供している機関です。 また、研究者と議員が一緒になって、議会の改革も検討しています。議員研修も 積極的に展開しています。外国の議会について知るために、時には、研究者と共に 外国に出かけ、現地の議会をみながら研修をするということもしています。現在は、 毎年、３００人を超す議員の皆さんが研修に参加してくれています。皆さんも参加しませんか。
- 自治体議会政策学会 会長 竹下 譲
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学会趣旨
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自治体議会政策学会は、自治体議員と研究者が、自治体の自立に向けて政策を深め、行政や議会の改革を進める場として1999年（平成11年）から活動してきました。
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自治体の企画・政策形成や条例づくりの力量を高めることを目的として、行政改革、議会改革への意欲や提言を持つ会員で構成します。
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自治政策講座・ゼミナール・研究会などの研修会など開催します。また、海外視察、自治体議会政策学会叢書、年版地方自治体新条例解説集等の出版など、広く知識の集積を図ります。
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地方分権時代を担う自立した自治体となるためには、それぞれの自治体の置かれた環境の違いに応じて、自治体ごとに多様で個性豊かな地域社会の形成に向けた条例づくりや、新たな政策の展開が望まれています。
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多くの自治体議員、自治体職員が、当学会に参集され、研修講座等にご参加頂き、自治体行政の研究者とともに共同した政策研究が進められますことを期待しています。
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会則
- 自治体議会政策学会 会則
- 第１条
- 本会は、自治体議会政策学会（Councillors' Organization for Policy Argument 略称 ＣＯＰＡ・コパ）と称する。
- 第２条
- 本会は、自治体に関する政策、及び学術研究を推進し、ひろく政策研究にかかわる研究者、自治体関係者、自治体議員、研究機関等との知的交流を図ることを目的とする。
- 第３条
- 本会は、その目的を達成するために次の事業活動を行なう。
- （１）研究会、講演会、シンポジュウム等の開催。
- （２）機関誌及び会報等の発行。
- （３）その他、目的達成のために必要かつ適当とされる事業。
- 第４条
- 本会は、個人会員と団体会員により構成される。
- ２ 個人会員とは、個人の資格で入会し、個人会費を負担する者をいう。
- ３ 団体会員とは、団体又はその部分の機関を単位として入会し、団体会費を負担する者をいう。
- 第５条
- 本会に入会するためには、所定の入会申込書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。
- 第６条
- 会員は、本会の会報等の配布をうけ、本会の行なう各種の事業活動に参加することができる。
- 第７条
- 会員は、会費を納めなければならない。
- ２ 個人会員、団体会員の会費金額については、これを別に定める。
- ３ 会費を３年にわたって納めないものは、原則として会員資格を失う。
- 第８条
- 本会の運営は、総会、理事会において決する。
- ２ 理事会は、本会の運営を行い、総会において出席会員の過半数の承認を得なければならない。
- ３ 団体会員は、その団体に属する者１名を総会に出席させ、１票の投票権をもって、総会の審議と議決に参加することができる。
- 第９条
- 本会に、次の役員を置く。
- （１） 会長 １名。
- （２） 副会長 若干名。
- （３） 理事 若干名。
- （４） 事務局長 １名。
- （５） 監事 ２名。
- 第１０条
- 役員の任期は２年とし、再任をさまたげない。
- 第１１条
- 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
- ２ 会長、副会長は、理事会の互選による推薦を経て総会で選出される。
- ３ 理事は、総会において選出され、理事会を構成し会務を執行する。
- ４ 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
- ５ 理事会は、必要に応じ委員会を設置し、委員を委嘱することができる。
- 第１２条
- 本会に、会務の処理のため事務局を置く。
- ２ 事務局長は、会長が指名し、理事会の承認を得て、総会で選出される。
- ３ 事務局長は、理事を兼ねる。
- 第１３条
- 監事は、本会の会計を監査し、その結果を総会に報告する。
- ２ 監事は、理事会の推薦を経て、個人会員の中から総会において選出される。
- 第１４条
- 会長は、総会を招集する。
- 第１５条
- 本会の経費は、会費及び寄付金等をもって、これにあてる。
- 第１６条
- 本会の会計年度は、毎年１０月１日始まり、翌年９月３０日に終わる。
- 第１７条
- 本会則を変更するには、総会における出席会員の３分の２以上の賛成を得なければならない。
- 第１８条
- その他、必要な事項を規則で定める。
- 附 則
- この会則は、１９９９年１０月１日から施行する。
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所在地・連絡先
- 自治体議会政策学会 事務局
- 〒162-0801
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