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第24期自治政策特別講座

更新日:2月16日




2024年度予算審議に備える ―時代の変化に対応する自治体財政と政策


日時:2024年2月6日(火)・7日(水) 

場所:KFCホール(東京・両国)<アクセス

お問合せ 自治体議会政策学会 TEL03-5227-1827


■お知らせ■

2月5日から6日にかけて関東では大雪の予報となっております。

今回は会場お申込みの方にもZOOMのIDとPassをメールでお送りしております。

講座は通常通り開催する予定でございますのでお気をつけてお越しください。

オンラインに切り替える場合にはメール等でご連絡ください。



 2024年度は物価上昇の継続・加速による生活苦や景気悪化を不安視する人が多い。気候変動・感染症拡大・国際関係悪化などが世界中の生活者を直撃する時代。守るべきものが多い自治体は今、「食べる」「育てる」という人間の基本を軸にまちづくりを考える必要がある。

 そのためには、財源やAIなど最新情報や新技術を見極め活用するため理解を深めることも求められる。第一線の講師による予算審議に役立つ講座です。




プログラム


2月6日(火)13:00~16:20


第1講義 13:00~14:40

『まち保育』のススメ ―子どもを育てる、まちが育つ

  三輪 律江 横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科 教授


 乳幼児期の子どもが地域に見守られながら育っていくための実践を通して、まちで育てる・まちで育つ・まちが育てる・まちが育つという4つのステージを内包する「まち保育」という新しい概念を生み出し、まちと乳幼児期の子どもの擁護・教育(=保育)を取り巻く課題解決を、まちづくりの分野から取り組んできた。子育て支援の場においても、家庭生活においても、また地域の活動においても、「子どもがまちで育つ」視点を持つことの重要性を、丁寧な調査研究から説く。


第2講義 14:50~16:20

自治体財政の見方やポイント―特に歳入関係から予算書を読む

  金目 哲郎 弘前大学人文社会科学部准教授


 現在、自治体は税収だけでは財政運営が困難なところが多い。人口減少が進み、地方経済が低迷するなか、さらに地方税収が減少していくと学校教育、道路、水道など、行政サービスが行き届かない地域が出る。そこに住む人の生活保障をどのように進めるのか。地方自治体の財源保障はどうあるべきか。地方交付税やふるさと納税など歳入面の課題を明らかにしながら、予算書の審議のポイントを明らかに。国と地方自治体の財政関係、特に地方税制度や地方交付税制度に詳しい講師が解説する。



 

2月7日(水)10:00~14:30


第3講義 10:00~11:30

国際的な食料需給情勢と真の食料安全保障 ―政治や私たちができること

  鈴木 宣弘 東京大学大学院農学国際専攻 教授


 今、食や農の現場で起きている「クワトロショック」が国民生活に大きな影響を与えている。異常気象、新型コロナ、中国での需要増加、ウクライナ紛争などの原因で世界中で食料や生産資材の争奪戦が非常に激しくなってきている。国内の農家は肥料代2倍、餌代2倍、燃料代3割高と生産コストが急騰。穀物をはじめ食料品のほとんどを輸入に頼っていたことが非常に大きな問題として顕在化した。(一財)食料安全保障推進財団を設立し、安全・安心な食料を量的・質的に国民に常に確保するため活動を続ける講師が自治体や議会に提言する。


第4講義 13:00~14:30

生成AI 政治・行政での応用―その可能性と課題

  狩野 芳伸 静岡大学情報学部行動情報学科 准教授


 ChatGPTなどの生成AIの仕組みや使い方をわかりやすく解説。今、何ができて何が課題なのか明らかにする。政治・行政・議会の分野ではどのように応用できるのか。広く技術がどう使われ社会がどう変わりうるか、議会議事録の分析や立法・裁判過程の自動化支援、フェイクニュースや世論の自動予測をはじめ、自動診断支援や文章の自動生成など医療・対話までを含めた、研究事例の紹介を通じて実際の応用や課題を考える。生成AIを研究する自然言語処理分野の先端的研究を担う講師が、社会はどう変わるのか、これからの見通しや展望を解説する。



受講料


会場参加・オンライン(ZOOM)共に

  • 講座2日間  ¥30,000―

  • 講座1日のみ ¥20,000―

※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。


たくさんのご参加ありがとうございました。

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