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第24期自治政策講座in東京Ⅱ

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更新日:2024年11月9日

誰も取り残さない社会

未来への自治体政策



日時:2024年10月29日(火)・30日(水) 

場所:都道府県会館(東京都・永田町)<アクセス>by Google map

   オンライン(ZOOM)

お問合せ 自治体議会政策学会 TEL:03-5227-1827



 昨年、20歳代以下の若年層の自殺者数が前年から大幅増になった。若い世代の死因の1位が自殺という日本社会の特有な事態は続いている。「こども真ん中社会」の実現を目指すというが、子どもの心や人生は大切にされているだろうかと疑問が残る。


 コロナ禍に対応する中で、取り残された子どもや多くの人々がいた。今こそ、包摂政策の具体化が求められているのではないだろうか。


今回の講座は、誰も取り残さない包摂的な社会へ向け、様々な政策課題を「自治」を基礎にご講義いただきます。


 インクルーシブ教育の実践、自治体の条例づくり、地域助け合いから生まれた地域通貨、進む自治体のDXを分からないままにしない―など自治体議員に問われる課題について第一線の講師が実践に裏付けられた新たな視点と情報を提供します。ご参加お待ちします。



プログラム


10月29日(火)13:00~16:20


第1講義 13:00~14:30

誰もが通える学校づくり ―地域も変わる教育とは


 木村 泰子 元大阪市立大空小学校 校長



 公教育の理念とは今の多様な個性を持つすべての子どもの学習権を保障すること。学校は子どもの命を守る大きな使命をもっている。

 子どもが安心して学校に行ける、自分らしく学べる居場所を作ることが求められている。

 勉強ができる・できないで子どもに分断をもたらすことなく、自分で考えて自分で決めて自分で実行できる学校づくりが大切となる。

 講師が初代校長を務めた大阪市立大空小学校での実践から、公立校の生きた学びについてお話しいただく。



第2講義 14:50~16:20

自治を担う条例づくり ―立法分権時代の議会へ


礒崎 初仁 中央大学法学部 教授



 第1次分権改革(2000年施行)から25年目、人口減少、コロナ禍などもあって地方分権の機運が低下し、集権化が強まっている。

 これまでの分権改革は、法令の解釈運用の権限(行政権)を拡充する「行政分権」であったが、今後は制度政策をつくる権限(立法権)を拡充する「立法分権」に切り替えて、改革を進める必要がある。

 そのため、国に立法権(条例制定権)の拡充を求めるとともに、地方議会が条例制定権を行使して地域課題を解決し、実績を広げることが重要だ。

 この講義では、条例制定権のポイントを説明したうえで、議会・議員がこれをどう使いこなすか検討する。


 

10月30日(水)10:00~14:30


第3講義 10:00~11:30

地域経済の活性と地域通貨 ―現状と課題


  泉 留維 専修大学経済学部教授



 1999年初頭には数えるほどしかなかった地域通貨が、2021年12月現在での延べ立ち上げ数が650以上となっている。

 開始して4年以内に約半数が地域通貨を中止し、10年以上稼働した地域通貨は全体の21%に過ぎない。

 地域通貨の研究を重ねてきた講師が、その黎明期から発展期までの経過と2020年以降の展望について、社会改革の可能性や、継続性、デジタル化などを含めて解説する。

 また地域の経済活動として、地域社会の繋がりを強める発行形態やその可能性と自治体の役割・課題を伺う。


第4講義 13:00~14:30

民主主義と自治を深化させるための自治体DXとは

 ―先進的事例や議論のポイント


  内田 聖子 NPO法人アジア太平洋資料センター 共同代表



 デジタル化は民主主義の深化に役立っているのか。巨大IT企業がもたらす便利さと快適さの宣伝により、ITソフトやサービスの購入は拡大している。

 アプリ、SNSによる交流など生活に必要不可欠なインフラとして自治体も多用している。そして生成AIは市民社会になにをもたらすのか。

 日本のデジタル社会形成の大方針として政府が決定した「デジタル社会を形成するための10の基本原則、その中の[1] オープン・透明、[2] 公平・倫理、[3] 安全・安心は自治体においてどのように担保できるのかなどを解説する。

 また、各地の取り組みの現状や提言を紹介し議論の方向を示す。


受講料


会場参加・オンライン(ZOOM)共に

  • 講座2日間  ¥30,000―

  • 講座1日のみ ¥20,000―

※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。


お申込み方法


  1. 下記フォームよりお申込みください。 もしくは「申込用紙」をダウンロードしてFAXでお申込みください。

  2. お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3~7日以内)

  3. 「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。


※オンライン参加の方で6日前までにお申込みの場合は、当日までに冊子の資料集をお届けします。

 (それ以降のお申込みは後日、領収書等と一緒に冊子の資料集をお届けします。当日はPDFでのご案内のみ)








※オンライン参加の方は下記もご確認ください。



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