社会の変容と目前の課題
―自治体の役割を考える
日時:2025年04月21日(月)・22日(火)
場所:電設年金会館 大会議室(東京都新宿区)・オンライン(ZOOM)
お問合せ 自治体議会政策学会 TEL 03-5227-1827
大変な時代になりました。新たなAIなど先進技術の社会実装は生活の質までも変化させることが指摘されています。世界の政治動向や民意は、これまでの延長上にないことが戦争や選挙などで示されているようです。
日本は人口減少時代の今、時代の変容に見合う政策選択が一層求められています。そして、高齢化と少子化は、産業や社会システムの維持などの課題を私たちに突きつけています。
今回講座ではこれらの社会の変容の中で「貧困」「パンデミック」「高齢化」「SNS時代」という4つの課題に詳しい第一人者の先生を迎え、自治体の役割を考えます。いずれも人の命や尊厳にかかわり、社会の在り方を問う課題です。
ぜひご参加ください。世界も日本も大きな変化の予感が取りざたされています。
プログラム
○4月21日(月) 13:00~16:20
第1講義 13:00~14:30
日本の貧困の現状と政策
阿部 彩 東京都立大学人文社会学部人間社会学科 教授
2013年「子どもの貧困対策を推進する法」が成立し、これに基づき「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されたのが2014年です。
貧困の子どもが抱える諸問題は多岐にわたり、「貧困の連鎖」を食い止める具体的政策、貧困に関する問題意識の醸成は10年以上経ても十分ではありません。
先進的、総合的に貧困問題を研究されてきた講師から、近年注目される高齢女性の貧困問題も含め、日本社会の貧困と自治体の課題について伺います。
第2講義 14:50~16:20
新たなパンデミック危機に備える
―コロナ禍で分かった地域医療の現状と課題
尾身 茂 公益財団法人 結核予防会 理事長
新たなパンデミックに備えはできているのだろうか。5年前に経験した未知の病原への不安や医療機関・自治体の人手不足による医療提供の遅滞。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、わずか数ヶ月で世界的パンデミックになり、外出や集合も規制されました。
当時、政府対応へ提言を続けていた専門家チームの中心にいた講師から、公衆衛生や感染症対策について世界的な最前線で闘ってきた経験も含め、これからの地域医療の課題を伺います。
1月29日(水)10:00~14:30
第3講義 10:00~11:30
老いを迎える住まい支援とまちづくり
井上 由起子 日本社会事業大学専門職大学院 教授
2024年秋に住宅セーフティネット法が改正され、自治体は単身高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の居住支援に取り組み始めています。身元保証、死後事務、生活支援等の新しいサービスも登場しています。
高齢者がWell-beingに地域で暮らし続け、介護が必要になっても社会と接点を保ち続けられるようなまちづくりとはどのようなものか。福祉と住宅がクロスする領域を専門とする講師から、国や自治体の支援のあり方や役割について伺います。
第4講義 13:00~14:30
SNS時代の選挙と民主主義
―政治活動と受発信
山田 健太 専修大学ジャーナリズム学科 教授
SNSの普及でより情報発信が手軽になるにつれ、これまでになかった社会的影響は、東京都知事選、衆議院選、兵庫県知事選、米大統領選などの選挙活動や選挙報道で明らかになりました。
選挙に限らずネット空間には多くの偽・誤情報が出回るが、一方、選挙期間中に有権者たる市民が自由に意見を表明し、情報を交換できる「場」としてSNSは大きな存在となっています。
「選挙」と「民主主義」の在り方の問題として、政治参加の手段やSNSへの向き合い方を伺います。
受講料
会場参加・オンライン(ZOOM)共に
講座2日間 ¥30,000―
講座1日のみ ¥20,000―
※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。
お申込み方法
下記フォームよりお申込みください。 もしくは「申込用紙」をダウンロードしてFAXでお申込みください。
お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3~7日以内)
「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。
※オンライン参加の方で6日前までにお申込みの場合は、当日までに冊子の資料集をお届けします。
(それ以降のお申込みは後日、領収書等と一緒に冊子の資料集をお届けします。当日はPDFでのご案内のみ)
※オンライン参加の方で資料集を送付後のキャンセルは送料をご負担いただき返送をお願いします。
※オンライン参加の方は下記もご確認ください。
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