第２５期自治政策講座in東京２
- copa
- 4月5日
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更新日：5 日前
若返るまちづくりへ
―地方創生アプローチ
日時：２０２５年８月４日（月）・５日（火）
場所：全水道会館（東京都・水道橋駅）＜アクセス＞by Google map
オンライン（ZOOM）
お問合せ 自治体議会政策学会 TEL：03-5227-1827
社会の高齢化の現実に対して今、地域全体の“真の若返り”が自治体に求められています。
自然を守り、暮らす人々を守る、地域を生み直す視点が不可欠です。
『地方創生2.0』の基本姿勢にある「人を大事にする地域」「楽しく働き、楽しく暮らせる地域」を実践する政策とはなにか。
「災害への備え」「インフラマネジメント」「グリーンインフラ」「若年女性の地方離れ」について第一線の研究者から現状と改革の提言を伺い、地域の課題解決につなげます。
プログラム
８月４日（月）13：00～16：20
第１講義 13：00～14：30
立ちがれる自治体
〜いざ被災から生活再建まで〜
田村 圭子 新潟大学 危機管理本部危機管理センター 教授
様々な災害が各地を襲う中、被災者の生活再建においては、困難を極める様子が散見されます。
発災後、応急→復旧・復興へと対応フェーズが移り変わる中、被災者の避難生活→生活再建において、自治体職員・関係者がいかに支援体制を構築して積極的に取り組むのか、被災者が主体的に関わる仕組みをどのように構築するのか、過去の被災地の実際とその解決策の最新状況、その後の防災対策への反映状況とその課題について、事例を含め講義いただきます。
第２講義 14：50～16：20
グリーンインフラで再生するまちづくり
古田 尚也 大正大学 地域構想研究所 教授
気候変動問題や生物多様性の保全といった地球規模の課題に対応するため、自然の力を活かした「グリーンインフラ」が注目されています。
2023年国交省より「グリーンインフラ実践ガイド」が公表され、地方自治体での導入に向けた動きも本格化しています。
講義では自然と調和したグリーンインフラとは何か、その基本的な考え方から防災・減災、健康、地域活性化などの社会課題の解決にどうつながるのか、自治体が取り組むための施策のヒントを伺います。
８月５日（火）10：00～14：30
第３講義 10：00～11：30
インフラが危機
～「老朽化」が問題なのではない～
家田 仁 政策研究大学院大学 特特別授・東京大学名誉教授
人間の生活と社会の基礎を与えるインフラが危機に直面している。本年1月の埼玉県八潮市の下水道管路に起因する道路陥没事故や2021年の和歌山市の水道橋崩落事故、そして2012年の中央道笹子トンネル天井版落下事故など、悲惨な事故の他、経年にともなう維持補修あるいは更新の負荷が高まり、国民の耳目を集めている。
また、2024年の能登半島地震のような災害ではインフラのあり方が問われた。インフラマネジメントの問題は、技術的な課題である以上に、実は管理体制と国民のスタンスの問題にある。講演では、人口減少が進む中、私たちはインフラにどう向き合う必要があるのかインフラの本質に着目しつつ論じることにする。
第４講義 13：00～14：30
なぜ若年女性は地方を離れるのか
～地方におけるジェンダー是正と地域の寛容性
渡邉 さやか 長野県立大学 ソーシャル・イノベーション研究科 教授
近年、特に20代後半の女性を中心に、地方から都市部への流出が加速しています。なぜ若年女性は地方にとどまらないのか――。
その背景には、進学や就職先の選択肢の少なさといった要因だけでなく、地方で女性が感じる「生きづらさ」の存在も見過ごせないという調査結果もあります。
講義では、そうした課題に光を当て、女性が地方でもキャリアを追求しやすく、「ここで暮らしたい」と思える地域をつくるための視点と自治体の取り組みを探ります。
受講料
会場参加・オンライン（ZOOM）共に
講座２日間 ￥30,000―
講座１日のみ ￥20,000―
※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。
お申込み方法
下記フォームよりお申込みください。 もしくは「申込用紙」をダウンロードしてFAXでお申込みください。
お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3～7日以内）
「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。
※オンライン参加の方は下記もご確認ください。
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