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第8期自治政策講座in神戸

第8期自治政策講座in神戸

「 危機管理・防災のまちづくりと議会の役割 」


参加者数:--名

参加自治体数:--自治体


開催日:2006年10月19・20日(視察オプション18日) 会 場:三宮研修センター 805号室 <アクセス>

阪神淡路大震災から11年がたちました。幾多の困難を乗り越えて現地では復興が進んでおります。このときの教訓を生かして、国や都道府県の防災・災害復旧関係の法律や条例の改正がありました。また、地域防災体制に関する研究の取り組みも進んでいます。 しかし、自治体議会の関係については、防災会議、防災対策本部への位置づけはもとより、緊急時や復興への移行期などにどのように対応すべきか、いまだ議論が深化していないのが現状ではないでしょうか。。 30年以内の大地震が予測され、地球温暖化の影響などで水害をはじめとする新たな備えが必要となっています。  自治体再構築の時期に「議会」「議員」はこのような状況のなか、一層重大な使命が課せられています。 これまでの自治政策講座でも「災害」への対応に関する講座は実施してきましたが、今回は、未曽有の大震災があった神戸の地で、災害への実感を得ながら、「危機管理・防災まちづくりと議会の役割題して本格的な議論を深める講座といたしました。  記念講演は、「自治体の真の役割」について透徹したご研究で有名な松下圭一法政大学名誉教授。また、新たな視点で「災害」を研究してこられた下記の先生方に、自治体議員として知っておくべき政策や理論を学びます。 また、当時の状況がわかるように、オプションで前日18日には視察を設定し、最終日の討議では問題提議を神戸市役所の体験者OBのご協力を得て、充分な議論ができるようにプログラムを作っております。 多くの方のご参加をお待ちします。

プログラム


10月19日(木)[ 10:00~17:30 ]

記念講演10:00~12:00 「自治体再構築の考え方」

松下 圭一 (法政大学名誉教授)

第1講義 13:00~14:40 真の防災は「いい町づくり」から

片寄 俊秀 (大阪人間科学大学教授)

第2講義 15:00~17:30 災害時の「情報」問題―情報補償・その手段と内容

目黒 公郎 (東京大学教授)


10月20日(金)[ 10:00~16:00]

第3講義 10:00~12:00 震災復興の経済負担とこれからの災害への準備