丸谷浩明

自治体業務と議会のBCP
―作成と実効性のチェックポイント―

丸谷 浩明 東北大学 災害科学国際研究所 教授

列島で災害が多発する中、BCP(業務継続計画)の策定や維持・更新、事業継続はどうあるべきか。計画実現のための予算・資源の確保と事前対策はどうあるのか伺う。

再生時間:1時間16分

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目次

1 業務継続計画とは(00:00:50)
1.1.1 事業継続の復旧曲線(突発事象)(00:03:18)
1.1.2 行政の業務継続の概念(突発災害)(00:14:51)
1.2 業務継続計画とは何か?(00:21:50)
1.3 BCPに盛り込むべき計画内容(00:43:02)
1.4 防災とBCPのポイント比較(00:43:19)
1.5 代替戦略と現地復旧戦略<短期中断許容>(00:43:48)
1.6 市町村の業務継続に必須な6要素(00:45:37)
1.7 BCP発動時の地方議会と役所の関係(00:52:32)


2 業務継続計画の位置づけ(00:59:10)
2.1 BCPの災害対策基本法での位置づけ(00:59:12)
2.2 BCPの防災基本計画での位置づけ(00:59:48)
2.3 行政機関のBCPの策定状況(01:00:22)
2.4 企業のBCPの策定状況(01:01:40)


3 東日本大震災、熊本地震等からの業務継続の教訓(01:01:55)

4 実効性のあるBCP・BCMのために(01:12:55)
4.1 重要業務と目標時間の検討(01:12:57)
4.2 事業継続:離れた場所の同業他社との協定(01:13:40)
4.3.1 ICTの利用可能性を重視(01:13:53)
4.3.2 情報、書類などのバックアップ(01:14:45)
4.4 代替調達先の確保(01:14:50)
4.5.1 BCPの維持・向上(01:15:01)
4.5.2 BCPとBCMの関係(01:15:06)
4.6.1 訓練で効果を確認し、継続的改善(01:15:09)
4.6.2 BCPの訓練の種類と内容(01:15:24)


5 参考となるガイドライン(01:16:13)