自治体業務と議会のBCP
―作成と実効性のチェックポイント―

【丸谷　浩明　東北大学 災害科学国際研究所 教授】

列島で災害が多発する中、BCP（業務継続計画）の策定や維持・更新、事業継続はどうあるべきか。計画実現のための予算・資源の確保と事前対策はどうあるのか伺う。

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目次

１　業務継続計画とは（00：00：50）
1.1.1　事業継続の復旧曲線（突発事象）（00：03：18）
1.1.2　行政の業務継続の概念（突発災害）（00：14：51）
1.2　業務継続計画とは何か？（00：21：50）
1.3　BCPに盛り込むべき計画内容（00：43：02）
1.4　防災とBCPのポイント比較（00：43：19）
1.5　代替戦略と現地復旧戦略＜短期中断許容＞（00：43：48）
1.6　市町村の業務継続に必須な6要素（00：45：37）
1.7　BCP発動時の地方議会と役所の関係（00：52：32）

２　業務継続計画の位置づけ（00：59：10）
2.1　BCPの災害対策基本法での位置づけ（00：59：12）
2.2　BCPの防災基本計画での位置づけ（00：59：48）
2.3　行政機関のBCPの策定状況（01：00：22）
2.4　企業のBCPの策定状況（01：01：40）

３　東日本大震災、熊本地震等からの業務継続の教訓（01：01：55）

４　実効性のあるBCP・BCMのために（01：12：55）
4.1　重要業務と目標時間の検討（01：12：57）
4.2　事業継続：離れた場所の同業他社との協定（01：13：40）
4.3.1　ICTの利用可能性を重視（01：13：53）
4.3.2　情報、書類などのバックアップ（01：14：45）
4.4　代替調達先の確保（01：14：50）
4.5.1　BCPの維持・向上（01：15：01）
4.5.2　BCPとBCMの関係（01：15：06）
4.6.1　訓練で効果を確認し、継続的改善（01：15：09）
4.6.2　BCPの訓練の種類と内容（01：15：24）

５　参考となるガイドライン（01：16：13）