地域の未来を考える
災厄・縮小社会に問われる「自治」
日時：２０２４年５月９日（木）・１０日（金）
場所：KFCホール（東京・両国）＜アクセス＞
お問合せ 自治体議会政策学会 TEL：03-5227-1827
2024年元旦に能登半島地域を襲った大地震は、多くの犠牲を生み、今も困難な避難生活を送る方々がいます。心からお悔やみとお見舞い申し上げます。支援に駆け付けた多くの治体関係者は、これまでの大震災とまた違った面で復興の困難さに触れたと報告しています。全国の議会や行政で、今一度、防災・減災政策を見直す動きがみられます。
そして人口減少、高齢化などの進行の中、議会・議員は未来に備える議論を活発に、もっと切迫して行う必要があると考えます。防災減災の課題はもとより、人口減少と未来図、高齢者福祉・介護保険制度など、今備えるべき課題へ、その議論をどのように政策実現に結び付けるのか、それぞれのテーマで第一線の研究者のお話を伺います。
プログラム
５月９日（木）13：00～16：50
第１講義 13：00～14：30
2024年度 介護保険制度改訂と自治体の対応
鏡 諭 法政大学大学院兼任講師
2025年に団塊の世代がすべて75歳を超えるのを見据え、介護保険法改正が行われます。
負担増や仕組みが複雑化し、本来介護の社会化や高齢者の権利保障として出発した介護保険制度はどのようになるのか。自治体職員として制度発足から国とかかわってきた講師が、現状の分析と改正のポイントを解説。
自治体が高齢者の暮らしを守るために議論すべきことを提起する。
第２講義 14：50～16：50
質問力を高める、議会力にいかす
土山 希美枝 法政大学法学部教授
議員一人一人は住む地域や考え方に賛同する人々によって選出されている。
その背景となる人々の暮らしやまちの在り方をよりよくする政策課題を提起し、議論し、意思決定するヒロバ場としての機能を議会は果たさなければならない。
議員の「問い質（ただ）す力」が磨かれることで、政策執行は適正に制御され、地域の政策課題解決が可視化される。参加型の講演で「質問力を高める」ことに一層理解が進む。
５月１０日（金）10：00～14：30
第３講義 10：00～11：30
災害に強い社会をつくるには
瀧本 浩一 山口大学大学院准教授・消防庁消防大学校客員教授
能登半島地震は、近年多発化、激甚化する自然災害の脅威を私たちに突きつけ、多くの課題を提起している。
講師は、人や地域の防災力を高め、いざという時に対応できる力を醸成するための人づくり・ことづくりをしている、まちづくりと地域防災のスペシャリスト。
頻発する豪雨災害や、今後発生が切迫している南海トラフ地震、首都直下型地震などから住民の命と地域を守るために必要なことは何かを講義する。
第４講義 13：00～14：30
人口減少時代の自治体計画とコンパクトシティ政策
一條 義治 武蔵野大学法学部政治学科教授
講師は三鷹市職員時代に企画経営課長として将来の人口構成と税収構造の分析に基づく人口減少期の計画のあり方を提案・実践し、全国初の無作為抽出の市民討議会による総合計画策定に尽力。
フランス・ドイツの先進都市を調査し、日本とは対照的に街の中心部が賑わうコンパクトなまちづくりに成功した欧州自治体の実践から、地方版総合戦略の見直しを提唱。
さらに首都圏自治体の立地適正化計画（コンパクトシティ計画）の研究も踏まえ、人口減少時代の計画と政策のあり方を講義する。
受講料
会場参加・オンライン（ZOOM）共に
講座２日間 ￥30,000―
講座１日のみ ￥20,000―
※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。
お申込み方法
下記フォームよりお申込みください。 もしくは「申込用紙」をダウンロードしてFAXでお申込みください。
お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3～7日以内）
「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。
※オンライン参加の方は下記もご確認ください。