第13期自治政策講座in横浜

第13期自治政策講座in横浜

「 東日本大震災が教えること―まちづくりと防災対策 」

開催日：２０１１年７月14・15日

会　場：神奈川県民ホール　大会議室＜アクセス＞　

参加者数：　152名

参加自治体数：　87自治体

プログラム

７月14日（木）[ １０：００～１７：００ ]

第１講義 10:00-12:00 広域復興の準備 ─自治体の事前復興計画と訓練

中林　一樹　　明治大学大学院特任教授

自治体間の災害協定は被災が避けられる遠方と結ばれる例が増え、今次災害救援活動で力が発揮された。しかし、復興は、正に近隣・広域にまたがるプランを共有することが、広域災害への早期復興につながる。事前に広域復興計画を共同で作成・訓練する必要性やその手順を提案する。

第２講義 13:00-15:00 今からはじめる地域防災力の再生と向上

瀧本　浩一　　山口大学大学院准教授

災害対策はまちづくりのことと、日々地域の防災力向上を目指して自らNPO団体でも活動する講師。すべての地域に巨大地震、大津波が襲う訳ではなく、自分の地域の何が危険か。人材育成から訓練の実際まで具体的に提起。

第３講義 15:10-17:00 風評被害とは何か

関谷　直也　　東洋大学准教授

風評被害による不買が生産者に多くの損害をもたらしている。これまでも水俣漁業・所沢ホウレンソウなどを研究、風評被害の補償問題に取り組み、災害時の情報や社会的責任のあり方を研究している講師が、原発安全神話と風評被害の関連を説く。

７月15日（金）[ １０：００～１５：００]

第４講義 10:00-12:00 大震災と危機管理 ─悲劇を知恵に

中邨　　章　　明治大学名誉教授/拓殖大学地方政治センター客員教授

行政機関が不測事態の発生に直面した際に備えて、組織のあり方、人事体制の整備、それに指揮命令系統の確定などを研究。今次災害を分析し、今後に活かす。危機発生後概ね24 時間程度の間に市町村が実施すべき事項、発災後に職員が必要な対応などを明らかにする。

第５講義 13:00-15:00 原発事故　─持続可能な資源・エネルギー政策

高野　雅夫　　名古屋大学大学院環境学研究科准教授

「生命と地球の共進化」という視点で地球史をとらえる立場から原発問題を解説。食糧生産やエネルギー供給のあり方を中心に、現在のやり方が持続不可能であることを明らかにし、将来の自立した持続可能な地域社会のデザインを行う。千年持続可能な地球・社会システムを構想する中で、エネルギーの今後を考える。

たくさんのご参加ありがとうございました