第18期自治政策講座in横浜
「 これからの自治体政策 」
開催日：2016年5月25・26日
会 場：波止場会館 大会議室＜アクセス＞
東日本大震災から5年になる今、自然の脅威を克服しながら、自然の大切な恵みと共に生きる社会を継続するためには、政治が将来社会のあるべき姿を構想する力を発揮することが求められる。
特に、人口減少時代の議会は、現状を厳しく分析し将来を見通し、よりよい政策を生みだすことが切望される。
本来の政治の力を養うため、自治体のこれからの姿を示す最も進んだ政策を提案するプログラムを企画しました。
プログラム
5月25日（水）[ １３：００～１６：３０ ]
第１講義 13:00-14:40
人口減少と広域政策 ―地域活性化に向けて
瀬田 史彦 東京大学大学院准教授
人口減少期に向かうこれからの自治体には、何が問われているのか。創生といって地域の将来の姿を議論する時、今までの通りでは立ちいかない課題が多い。既存の地域開発手法・成長のモデルの限界は明らかとなっている。自治体同士が連携し。広域的な視点で地域活性化をどのように図っていくのか提言をいただく。
第２講義 14：50-16:30
これからの観光 ―誘客と観光危機管理
高松 正人 JTB総合研究所観光危機管理研究室長
観光は各自治体においても主要な産業となってきた。昨年は、２千万人の外国人観光客が日本を訪れ、その数は増加が続いている。一方、日本の風光明美な景観をつくりだした自然は、さまざまな災害をも日本にもたらす。世界的に見ても災害の多い日本で、安心・安全な観光を提供するため、自治体が取り組む課題を提言いただく。
11月15日（火）[ １０：００～１４：４０]
第３講義 10:00-11:40
公共施設マネジメントと自治体財政の見通し
兼村 高文 明治大学公共政策大学院教授
公共施設の老朽化と更新は、これからの自治体財政に大きな影響をもたらす。施設の長寿命化や廃止など見直しを行う自治体も多い。これからは公共施設マネジメントが大きく自治体の将来を左右する。自治体財政の見通しの中で、公共施設のあり方を考える。
第４講義 13:00-14:40
条例から国の法律へ ―自治体発の政策革新
伊藤 修一郎 学習院大学法学部 教授
景観条例と景観法など、自治体が先導的に政策をルール化し、国の制度政策に広げていった例は少なくない。講師の研究分野である景観に関する政策やまちなみの保存というテーマで、地域が直面する様々な課題の解決のヒントを示す。最適なルールづくりを行った各地の成功事例を紹介いただく。
第５講義 14:50-16:30
グリーンレジリエンス ―自然に学ぶ持続可能性
赤池 学 ユニバーサルデザイン総合研究所長
自然資本の適切な配置・管理で、洪水による氾濫の調整、地すべり等の山地災害の抑制、沿岸の津波・高潮・暴風雨等による自然災害被害の軽減を図ることが可能となる。また、火災の延焼防止、公共交通機関・建築物等の被害軽減といった防災・減災機能を発揮するとことができるという。自然や生物から技術を学び、受け入れることの研究で著名な講師を迎え、自然に学ぶ持続可能性という新たな視点を教授いただく。
たくさんのご参加ありがとうございました
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