明るい未来への予算審議へ
日時：２０２５年１月２８日（火）・２９日（水）
場所：電設年金会館（東京都新宿区大久保）＜アクセス by Google map＞
オンライン（ZOOM）
お問合せ 自治体議会政策学会 TEL：03-5227-1827
世界も日本も大きな変化の予感が取りざたされています。
これからの自治体の課題が新たな局面に入ると言われている2025年。
未来への投資、若者への希望を語れるまちへ議論を重ねるために、本講座においで下さい。
プログラム
１月２８日（火）13：00～16：20
第１講義 13：00～14：30
徹底解説！基礎から学ぶ予算審議
星野 泉 明治大学政治経済学部 教授
2025年度予算審議は目前です。国から自治体に課せられた課題は多く、高齢化、物価高騰対策や人口減少、インフラ整備など地域課題も山積している。
大きく揺れる時代の波の中、持続可能な自治体の財政とは何か。課題に対応するための予算審議はどのようにあるべきか。
決算カードや実際の予算書を基に、予算審議に必要なチェックポイントをわかりやすく解説していただく。
第２講義 14：50～16：20
社会的孤立と地域・自治体の課題 ―私たちは何をなすべきか
石田 光規 早稲田大学文学学術院文化構想学部 教授
2024年度、「孤独・孤立対策推進法」が施行され、国の重点計画が決定した。子ども、独身者、高齢者、子育て世帯など個人が抱える課題は様々であり、支援の方法も多岐にわたる。
コロナ禍で止まっていた不登校の児童生徒や、単身高齢者など居場所を提供する事業の多くが再開しつつあるが、深刻化する孤独・孤立にどう向き合うか自治体議会での議論は重要。
社会的不安に寄り添う、総合的な対策とは何か。社会とともに変遷する「人間関係」を多様な観点から研究されている講師から伺う。
１月２９日（水）10：00～15：00
第３講義 10：00～12：00
地域の未来予想図
―人口・環境など予測データ「未来カルテ」を使った逆算の政策づくり
倉阪 秀史 千葉大学大学院社会科学研究院 教授
自治体の未来予測ツールとして開発された「未来カルテ2050」は、人口減少、高齢化がこのまま進行し、産業構造が2000年以降の傾向が継続すると仮定した場合に、2050年に人口・産業構造・教育・保育・介護・医療・インフラ維持・農林地の維持などがどうなるか、基礎自治体別に可視化される。
この「未来カルテ」を活用し、未来のあるべき姿を考え、政策提言を考える。地域活動や議会質問に役立つこと間違いなし！実践型の講座です。
第４講義 13：30～15：00
気兼ねなく「おでかけ」できる地域づくり
―自治体の適切な認識と具体的な行動が急務
加藤 博和 名古屋大学大学院環境学研究科 教授
鉄道・バス・タクシーなどの地域公共交通は、利用者減少に加え極度の担い手不足によって、地方部のみならず大都市でも存在が脅かされている。
デマンド交通やライドシェア、MaaS、自動運転といった個別ツールでは到底対応できないこの課題に対し、地域交通法で主体的な取り組みを求められる自治体は何をすべきか？
現場起点で20年以上実践と政策提言を重ねてきた講師が、「誰もが気兼ねなくおでかけできる」地域をつくりだすためのポイントを提示する。
名古屋大学共発展センター 加藤博和教授の紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=ftiftbuK1tM
受講料
会場参加・オンライン（ZOOM）共に
講座２日間 ￥30,000―
講座１日のみ ￥20,000―
※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。
お申込み方法
下記フォームよりお申込みください。 もしくは「申込用紙」をダウンロードしてFAXでお申込みください。
お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3～7日以内）
「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。
※オンライン参加の方で6日前までにお申込みの場合は、当日までに冊子の資料集をお届けします。
（それ以降のお申込みは後日、領収書等と一緒に冊子の資料集をお届けします。当日はPDFでのご案内のみ）
※オンライン参加の方は下記もご確認ください。
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