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第11期自治政策特別講座

第11期自治政策特別講座

「世界的不況と自体体財政―予算審議で問われる議会の責務」


開催日:2009年2月14・15日 会 場:代々木ビジネスセンター1号5階ホール<アクセス>





参加者数:235名

参加自治体数:135自治体


プログラム


2月14日(土)[ 10:00~17:00 ]

第1講義 10:00-12:00 財政健全化法におけるチェックポイントと財政運営

兼村 高文(明治大学大学院教授)

07年度の健全化判断比率、資金不足比率の各地方公共団体における算定結果が公表され、実質赤字額があるのは、都道府県で1団体、市区町村で23団体だった。チェックポイントの試案が出されたが、今後の予算編成や事業執行に役立つ読み取り方を中心に、決算を予算に生かす内容を講義。 第2講義 13:00-15:00 農業政策の終焉と自治体の役割 ―農業と財政運営

石原 健二(元立教大学教授)