第２５期自治政策講座in東京３
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更新日：22 時間前
これからの自治体を担う議会
―皆で進める政策づくり―
日時：２０２５年10月28日（火）・29日（水）
場所：全水道会館（東京都・水道橋駅）＜アクセス＞by Google map
オンライン（ZOOM）
お問合せ 自治体議会政策学会 TEL：03-5227-1827
「デジタルによるビジネスや生活の変容」を指すDX。自治体に導入され社会で推進された変化が真に住民の生活のためになるのか、点検し正しく導くのは議会や住民自治の力です。DXの導入によってサービスの悪化や社会の劣化を招かぬように監視する視点も必要です。
また、トランプ関税にみる貿易交渉がどのように人の暮らしや地域経済に影響を与えるのか、特に米の高騰で注目された農業・食糧問題で自治体の役割が問われています。
そして、多様性の時代、国際問題も複雑化する中で、議会が正しく時代の変容に対応できるのか、地域住民のすべてが力を発揮するための仕組みを考える必要があります。
格差が広がり一層厳しくなる住民の暮らしに応えられる議会に、地域自治を担う先頭に議会があるために、政策はどのように作るのか、改めて問われています。
各課題で積極的に提言されている第一人者の先生方にお話を伺います。
プログラム
10月29日（火）13：00～16：20
第１講義 13：00～14：30
監査する視点からのDX推進とは
―目を光らせるポイントは
紺野 卓 日本大学商学部会計学科 教授
自治体におけるDX対応は喫緊の課題。急速に進むDXは、自治体事務に対してプラスの効果だけではなく、リスクをもたらす可能性も十分にありうる。
DX の進展は、住民の福祉の増進に、直接的にも、あるいは間接的にも大きく関わるため、自治体が、主体的に目を光らせるべき課題。
監査と内部統制の視点から、とりわけＤＸを推進していく上でのリスクや注意点を教授していただく。
第２講義 14：50～16：20
コメを守れ・地域を守れ
―自治体の食料・農業政策
山田 正彦 弁護士・元農林水産大臣
命の源である食糧問題の危機が実感できたのは米価格の高騰の時。
自治体として、食糧確保が問われるのは災害時だけではない。生産に関わる肥料や種も海外頼みの現在、農業生産や循環をどのように守るのか問われている。
種子法廃止の際に、これを受け35道県で種子条例が制定された。自治体がこれからなすべきことを提起していただく。
10月29日（水）10：00～14：30
第３講義 10：00～11：30
議会や制度の改革の第一歩
―政治不信解消へできること
大山 礼子 駒沢大学 名誉教授
政治不信は深く根強く、選挙の結果に表れました。地方議会は一番身近な「政治」です。
意見は違っても、相互の意見・問題意識を基に、熟議して物事を決めていく場所として機能を発揮しているでしょうか。
分断を煽る世情の中、どこから改革に着手するか問われています。地方自治の今日的課題を伺います。
第４講義 13：00～14：30
議会における政策づくりのポイント
－予算・条例・計画にどう向き合うか
礒崎 初仁 中央大学法学部教授・同大学院法学研究科教授
本格的な少子・縮減時代の地域運営のために「熟議」を担う議会の役割は大きい。
この講義では、地方議会の権限を解説したうえで、政策形成機能強化に向けた４つの戦略を提案し、自治体の主要政策である予算・条例・計画に議員がどう関わるべきか、検討する。
講師の最新著作『自治体議員の政策づくり入門（改訂増補版）』を踏まえた内容をお届けする。
受講料
会場参加・オンライン（ZOOM）共に
講座２日間 ￥30,000―
講座１日のみ ￥20,000―
※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。
お申込み方法
下記フォームよりお申込みください。 もしくは「申込用紙」をダウンロードしてFAXでお申込みください。
お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3～7日以内）
「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。
※オンライン参加の方は下記もご確認ください。
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