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第14期自治政策講座in横浜

第14期自治政策講座in横浜

「 自治とはなにか―自治体議会と行政の役割 」


開催日:2012年8月20・21日

会 場:神奈川県民ホール 大会議室<アクセス> 


参加者数: --名

参加自治体数: --自治体


プログラム

8月20日(月)[ 10:00~17:00 ]

第1講義 10:00-12:00 自治体財務の適正化とは ―決算と監査に果たす議会の役割

碓井 光明  明治大学法科大学院教授

 政府契約、政府経費、地方財政に関する法的研究の第一人者。財政法学と行政法学の視点から関連現行法と現場の現状を体系的に整理し、「精義シリーズ」として刊行している。公金の水漏れを許さない立場から、自治体の決算とは何か、監査とはなにかという基本から、自治体財務の適正化に向けて、議会・議員・職員の果たすべき役割を説く。 第2講義 13:00-15:00 自治体福祉政策と財務

加藤 良重  元東京都市町村職員研修所特別講師  高齢少子・人口減少社会の中、自治体財政は財源の縮小と硬直化が進んでいる。分権の進化につれ、歳出面では義務的経費の負担増に加え、政策的な経費が膨らむ。高齢少子、人口減少の進行の中で、民生費が増大。特に民生費は都道府県よりも市町村の方が割合は大きくなる。福祉政策は財務なしでは語ることができない。実践に裏打ちされた理論で豊かな福祉を実現する方向を示す。

第3講義 15:10-17:10 住民が地域医療を創る

伊関 友伸  城西大学経営学部准教授

 医療は「人任せ」にすると、地域の医療は崩壊する。市町村が、住民も巻き込んで、県や医療者と共に地域医療を創っていくことが必要となる。医療hあ多くの雇用を確保できる地域の産業。各地で「地域医療の崩壊」や「病院が消える」事体が進む中、自治体病院特有の「お役所的病理現象」などについて改善の提言を重ね、現状分析・再建支援などの精力的な活動に基づき、地域医療の再生の方向を説く。

8月21日(火)[ 10:00~15:00]

第4講義 10:00-12:00 東日本大震災と自治体の対応

今井 照  福島大学行政政策学類教授 日本の中から福島が引き裂かれているという危機感の中、復興を探る。震災・原発事故から1年。避難した人にも、残っている人にとっても、行政や議会は「何であるのか」という極限の問いかけが続く。こういう状態で町村をなくしてはならないと講師はバーチャル自治体を説き、いくつかの原発事故避難自治体はその可能性を住民意思として実践しようとしている。いまだ傷深い現場の状況と復興に向けての方向を説く。

第5講義 13:00-15:00 自治とはなにか ―世界に見る議会の多様性

竹下 譲  拓殖大学地方政治センター長・自治体議会政策学会長

 イギリス政治研究の第一人者。日本の議会制民主主義の再生へ向け、全国の自治体議員に議会改革を呼びかけている。最新刊「ロンドンの政治史」では大都市が中央政府と対等に対峙してきた歴史を紐解き、議会・議員が果たしてきた役割を明らかにする。また、既刊の「パリッシュに見る自治の機能」では最小単位の自治体パリッシュが、自治権を中央政府から獲得してきた住民自治の原点を示した。真の「地方自治」実現には柔軟な考え方を持つ大切さを説く。


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