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第15期自治政策講座in東京

最終更新: 2019年4月2日

第15期自治政策講座in東京

「持続可能な社会―誰もが暮らしやすい社会づくりと自治体」


開催日:2013年8月21・22日(オプション視察:20日 13:00~)

会 場:国際ファッションセンター アネックス<アクセス> 


参加者数: 94名

参加自治体数: 57自治体


プログラム

8月21日(水)[ 10:00~17:10 ]

第1講義 10:00-12:00 貧困と社会的排除に向き合う ―社会的包摂と自治体の責務

岡部 卓  首都大学東京 都市教養学部 教授

 「貧困」とは、労働と生活の両方で生活が立ち行かなくなる事由(たとえば、失業、労災、老齢、傷病、障がい、多子等)で生活維持できない事態を指す。  それは、精神的苦痛・肉体的消耗のみならず社会的諸関係を喪失させるような労働と生活の両面にわたる非人間的状態。  現在、家族・学校・地域・労働・国家それぞれが張るネットが十分機能しないため、社会のなかで排除・孤立した貧困者が増大している。  社会全体の課題と考える必要がある。私たちは貧困の広がりと深さが進行する社会に対しどのように立ち向かったらよいのか、社会的包摂と自治体の責務について提言する。 第2講義 13:00-15:00 腰痛が社会の脅威に ―少子高齢社会を支える「軽労化」という発想

田中 孝之 北海道大学大学院情報科学研究科准教授

 機械化、ロボット化が進むなか、人だからできる仕事、人のぬくもりが必要な仕事は多い。  年齢とともに衰える体力や、労災などで離職せざるを得ないことで、日本の農業や福祉施設・介護の現場、土木建設現場が危うくなっている。雪下ろしがままならないために集落が崩壊する危機も進む。  厚生労働省も本格的に腰痛症に関する検討会を開催しているほど、深刻な問題となっている。  「軽労化」という発想は人の疲労を軽くし、生きがいを持って楽しく働ける社会づくりに欠かせない。  高齢化する農業、離職者の多い介護、建設土木など自治体と関わりの深い現場での取り組みも含め「軽労化」普及を説く。  開発した軽労化のためのスマート・スーツを紹介し、受講生にも軽労化を体験してもらう。 第3講義 15:10-17:10 情報格差社会を生き抜く力 ―サイバーリテラシーと自治体の責務

矢野 直明  サイバー大学IT総合学部教授

 急速なインターネットの発展は、生まれたときからネット社会にいた世代と、成人してから出会った世代の分断を生み出している。  情報社会の本質を見極め、豊かな社会を創るためにネットマナーや交流技術の理解は必須である。  インターネットを利用した犯罪を分析し、総メディア時代をどのように生き抜くのかという倫理と法(ルール)の確立へ提言。  ネット選挙が導入される今、発信者の側である自治体議会・議員や行政に求められているのは、伝える意思と力を身につけ、市民社会でネットによって排除されたり、傷つけられないための支援を考え、その力を住民とともに作り上げること。  情報社会の成熟へ自治体の責務と正しい理解や知識を深める。 8月22日(木)[ 10:00~15:00]

第4講義 10:00-12:00 誰にも使いやすい安全なまちづくり―ユニバーサル・デザインの基本と自治体の役割

川内 美彦  東洋大学ライフデザイン学部教授/一級建築士

「すべての年齢や能力の人々が、可能な限り最大限に使いやすいよう製品や環境をデザインすること」と定義されるユニバーサル・デザイン(UD)。  講師は米国で、UDの考え方を学び、またこの考え方を提唱・発展させたロン・メイスと親交を結んだ。日本に帰国後はUDの考え方の普及、発展に努める。  障がいのある人の社会への関わりを「権利」として確立していく活動を展開するとともに、誰にも使いやすく、安全な建物やまちづくりについて発言している。  国土交通省「地域のニーズに応じたバス・タクシーに係るバリアフリー車両の開発」検討会委員、内閣府「障がい者制度改革推進会議差別禁止部会」構成員、国土交通省「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン検討委員会」委員、内閣府「障害者政策委員会専門委員」などを務め政策提言を続ける。 第5講義 13:00-15:00 再生可能エネルギーで地産地消の地域づくり―エコビレッジ構想と防災計画

糸長 浩司 日本大学生物資源科学部教授/NPO法人エコロジー・アーキスケープ代表

 地域環境と共生し、低エネルギーで、豊かで楽しく、創造的な暮らしを市民達自身が築いていくことが問われている。  NPO法人エコロジー・アーキスケープは個々の地域の生態・環境・農・建築・歴史文化・芸術の融合した新しい教育、まちづくり、むらづくりをめざす活動を行っている。  また、講師はこの理念から、原発被災前から福島県飯舘村の分散型再生可能エネルギーの地産地消など村づくりを支援してきた。  本年度までに原発地域防災計画策定を21道府県157市町村が義務付けられたが、本当の原発防災とは何かをしっかり考え、被災地域の現実から計画策定を行うべきではないかという声もある。  放射能物質の物理的寿命にあわせた、短期-中期-長期-超長期で考える村の命の生き残り・生き還しシナリオに係わる教授からエコビレッジ構想と防災計画検証のポイントを伺う。


視察オプション 大規模災害への備え ―東京都の広域防災と水運の活用 募集定員: 70名 (講座参加者優先・先着順) 開催日時: 2013年 8月20日(火) 集合場所: 東京臨海広域防災公園(有明)    講師: 中林 一樹(東京都防災会議地震部会副部会長・明治大学特任教授)         東京都港湾局 受付開始: 12:30 開始時間: 13:00 終了時間: 18:30(予定) 視察概要  昨今、大規模災害が多く報道されています。  東日本大震災・福島原発事故の復旧・復興も途上にある中、中央防災会議は南海トラフによる地震被害の想定を発表し、その対応を各自治体が防災計画に反映することとなっています。  各自治体にとって、地域の条件は様々ですが、海に面した自治体の共通した大きな関心事が津波対策と言われています。また、湾を囲む地形の場合は広域防災体制の構築が重要と指摘があります。  その中で、近年、水路の役割が再評価され、災害時の輸送体制に重要な役割を担う可能性が検討されています。臨海部を地震・津波から守り、陸上の被災地への輸送確保の拠点としてどのように構築していくのかが問われています。  東日本大震災の東京湾に与えた影響は、「臨海部の液状化」「コンビナート災害」「東京湾への津波の襲来」「東京湾の放射能汚染」という側面から検証されています。  東京都の場合は、東日本大震災の際の被害でも、南海トラフ地震や首都直下型地震のいずれの予測でも、津波による被害予測は軽微としていますが、液状化による被害想定は内陸の一帯で予測されています。また、湾内でのタンカー火災や千葉・神奈川の工業地帯でのコンビナート災害への対策、現在東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの対策、など多方面の対策を考えた政策を防災体制に組み込むことが求められています。  そこで、明治大学政治経済学研究科・危機管理研究センターの中林 一樹 特任教授(東京都防災会議地震部会副部会長)に首都直下・南海トラフ地震に備える東京での取り組みのご講演と、東京都港湾局による臨海部の防災体制のご説明、高潮対策センター視察で運河の19ヶ所の水門の迅速かつ確実な閉鎖に向けた管理体制のご案内をお願いしております。  また、高潮センター視察後、水路の活用について実感していただくため、水上バスに乗って両国まで移動します。 船上では、隅田川の水辺の歴史や地域活動など専門のガイドさんによる説明があります。  各自治体の防災の取組みのご参考に多くの皆様のご参加をお待ちしています。 スケジュール 12:30 受付開始 東京臨海広域防災公園 13:00 視察開始       講演 首都直下・南海トラフ地震に備える東京での取り組み         中林 一樹 東京都防災会議地震部会副部会長・明治大学特任教授       講演 東京都における臨海部の防災体制         東京都港湾局 移動       視察 東京港建設事務所 高潮対策センター(説明・視察) 移動 17:00 お台場海浜公園       視察 東京都の水運の活用(水上バス:台場―両国) 18:00 両国 到着・下船 18:30 解散予定 ▲上へ 受講料 参加日 受講料 講座2日間 ¥30,000― 講座1日のみ ¥20,000― オプション視察 ¥ 5,000- (視察は講座参加者優先・先着順)


たくさんのご参加ありがとうございました

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