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第16期自治政策講座in東京

第16期自治政策講座in東京

「決算をどう見る・活かす―これからの自治体財政」


開催日:2014年8月26・27日 会 場:日本橋サンスカイルーム <アクセス>


参加者 119人    

参加自治体数   82 自治体


プログラム

8月26日(火)[ 13:00~17:10 ]

第1講義 13:00-15:00 地方債の現状と課題 ―地方公共団体のファイナンス

稲生 信男  東洋大学教授

自治体の財政にとって税収もさることながら、その他の資金調達の重要性が課題となっている。特に地方債の発行は全体予算に占める割合が比較的高く、その種類や調達手法も多岐にわたっている。自治体の資金調達の環境変化や地方債の現状を理解し、知っておくべき資金調達手法の基礎を教授していただく。

第2講義 15:10-17:10 公共施設見直し ―マネジメント情報の活用と事例

恒川 和久  名古屋大学大学院教授

人口減少期の公共施設はどのようにあるべきなのか。ファシリティマネジメント研究の第一人者がその活用について提案する。適格な性能評価の上、改築や改修、維持保全にどう資本を投入するかを伺う。また、物理的環境(ファシリティ)や体制(ビジネスインフラ)を包括的かつ持続的に良質に維持していくためのマネジメント手法を解説してい頂く。

8月27日(水)[ 10:00~17:10]

第3講義 10:00-12:00 検査・監査・評価から政策反映と説明責任の履行へ ―検査の実際と監査改革

東 信男  会計検査院 事務総長官房調査課

国の予算執行や補助事業について、会計検査院の報告が報道される機会が多い。その指摘や是正、改善の処置について評価が高まっている。一方、自治体の監査制度は活用されているだろうか。会計検査院の検査における戦略的検査計画のたて方や、検査基準、不正・不適正対応、法規準拠、効率性、政策の有効性など具体例で解説いただき、政策反映につながる監査とは何かを考える。また、自治体予算で検査の問題となりやすいケースを、議会での審議に役立つよう助言していただく。

第4講義 13:00-15:00 2013年度決算の審議のポイント

町田 俊彦  専修大学教授

自治体財政の2013年度は、国の補正予算などで、自治体に手厚い補助があった。当初予算額は1県を除き軒並み増額となり、特に投資的経費は20%増となった。特に投資的経費は20%増となった。決算にあたり、様々な補助制度の改革を踏まえ、地域の社会状況を踏まえながら、議会として審議すべきポイントを指摘していただき、2014年予算執行や来年度予算編成に役立てる。

第5講義 15:10-17:10 「稼げる地域資源」と「観光財源の集め方」            ―これからの自治体観光政策

松井 一郎  JTB総合研究所客員研究員

 「日本再興戦略」では「地域資源で稼ぐ地域社会の実現」が提案されている。観光施設は、地域資源であり、地域に利益をもたらすべき存在。しかし、現状を見ると地域のお荷物になっている施設も多い。観光施設が「稼げる地域資源」になるための手立てを考える。東京ディズニーワールドの立ち上げに係わった講師が豊富な体験から観光政策を説く。


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