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第18期自治政策特別講座

第18期自治政策特別講座

「 自律へ向けての予算審議へ 」


開催日:2016年2月2・3日

会 場:損保会館 大会議室<アクセス>


異常気象や大地震、世界の絶え間ない紛争、そして欧・米・中の経済動向とTPPなど。私たちの暮らしは益々世界の動向に影響されるようです。 しかし一方で、自治体の取り組み方次第で、住民の命や財産が左右される事態も私達は目にしてきました。そして、地域全体で困難を乗り越え、豊なふるさとを作り続けていくための自治体議会の責務は重要です。 2016年の参議院選挙から選挙権を持つ、18歳以上の若者が「自治」を体得できる自治体にするため、規範となるべき議会は予算審議で政治の大切さをしめさなければなりません。 大きな社会変動を見据え、地域の将来の姿を描く真摯な議論のためには、現状の把握は不可欠です。 そのために、予算審議に欠かせない最先端の課題を提供します。第一人者の講師によるプログラムを用意しました。

プログラム

2月2日(火)[ 13:00~16:30 ] 第1講義 13:00-14:40 自治体出資法人・第3セクター見直しの動向と課題

望月 正光  関東学院大学教授

 少子高齢社会の中、旧来型の財政政策から新たな発想による財政運営が求められる。政策目的とその事業化手法は見直される。過去に多用していた第3セクター方式での事業は抜本改革が必要となり、3セク債による整理を多くの自治体が行った。 財政破綻が隠される元となった第3セクターに関し、総務省は昨年度、新たな「経営健全化に関する指針」を策定し、地域に寄与する3セクについても言及している。総務書の研究会委員でもあった講師から、第3セクター問題と自治体財政のあり方について伺う。 第2講義 14:50-16:30 保険制度改編の意味と地域医療体制拡充へ自治体の役割

伊関 友伸  城西大学教授

 社会保証制度の維持を目的に、年金・医療・福祉制度の改編が行われている。長寿世界一の大きな要因とされている国民健康保険制度の財政が都道府県に統合される中、自治体の予防・健康への取り組みや、公的医療機関が地域社会で果たしてきた役割について、深化した議論が求められる。『自治体病院の歴史―住民医療の歩みとこれから』を著した講師から、今般、改革の動向と、地域住民と自治体が一体となって地域の生命や健康を守るために、議会で議論すべき課題を伺う。

2月3日(水)[ 10:00~16:30]

第3講義 10:00-11:40 自治体の「評価」 ―予算編成・予算審議における有効活用とは