第18期自治政策特別講座
「 自律へ向けての予算審議へ 」
開催日：2016年2月2・3日
会 場：損保会館 大会議室＜アクセス＞
異常気象や大地震、世界の絶え間ない紛争、そして欧・米・中の経済動向とTPPなど。私たちの暮らしは益々世界の動向に影響されるようです。
しかし一方で、自治体の取り組み方次第で、住民の命や財産が左右される事態も私達は目にしてきました。そして、地域全体で困難を乗り越え、豊なふるさとを作り続けていくための自治体議会の責務は重要です。
2016年の参議院選挙から選挙権を持つ、18歳以上の若者が「自治」を体得できる自治体にするため、規範となるべき議会は予算審議で政治の大切さをしめさなければなりません。
大きな社会変動を見据え、地域の将来の姿を描く真摯な議論のためには、現状の把握は不可欠です。
そのために、予算審議に欠かせない最先端の課題を提供します。第一人者の講師によるプログラムを用意しました。
プログラム
2月2日（火）[ １３：００～１６：３０ ]
第１講義 13:00-14:40
自治体出資法人・第３セクター見直しの動向と課題
望月 正光 関東学院大学教授
少子高齢社会の中、旧来型の財政政策から新たな発想による財政運営が求められる。政策目的とその事業化手法は見直される。過去に多用していた第３セクター方式での事業は抜本改革が必要となり、３セク債による整理を多くの自治体が行った。
財政破綻が隠される元となった第３セクターに関し、総務省は昨年度、新たな「経営健全化に関する指針」を策定し、地域に寄与する３セクについても言及している。総務書の研究会委員でもあった講師から、第３セクター問題と自治体財政のあり方について伺う。
第２講義 14：50-16:30
保険制度改編の意味と地域医療体制拡充へ自治体の役割
伊関 友伸 城西大学教授
社会保証制度の維持を目的に、年金・医療・福祉制度の改編が行われている。長寿世界一の大きな要因とされている国民健康保険制度の財政が都道府県に統合される中、自治体の予防・健康への取り組みや、公的医療機関が地域社会で果たしてきた役割について、深化した議論が求められる。『自治体病院の歴史―住民医療の歩みとこれから』を著した講師から、今般、改革の動向と、地域住民と自治体が一体となって地域の生命や健康を守るために、議会で議論すべき課題を伺う。
2月3日（水）[ １０：００～１６：３０]
第３講義 10:00-11:40
自治体の「評価」 ―予算編成・予算審議における有効活用とは
田中 啓 静岡文化芸術大学教授
多くの自治体が行政改革のツールとして導入した「評価」は、年月が経つにつれて形骸化が懸念されている。職員の労力や時間をかけた「評価」は有効に機能しているだろうか。外部評価の実施方法や結果の使い方に問題はないだろうか。評価結果は、予算編成や決算・予算審議に役立つものになっているだろうか。
「公共部門における評価」の第一人者である講師から、自らの自治体が行っている評価を点検する視点やポイント、有効に機能する「評価」のあり方と活かし方を伺う。
第４講義 13:00-14:40
１８歳選挙権を契機に成熟した社会へ ―政治教育・主権者教育とは
近藤 孝弘 早稲田大学教育・総合科学学術院 教授
地域自律・地域創生には、市民一人ひとりの政治能力を養う教育が不可欠。選挙権付与年齢が18歳に引き上げられ、直近参議院選から実施される。文科省は、高校生の主権者教育の一環として副教材を作成した。戦後のドイツでは、民主主義社会を維持・発展させるための教育活動に官民をあげ、特に政府機関の積極的な政治教育は、今日のヨーロッパの模範的存在とされている。そして欧米では、議会が政治教育支援を行っている。「明るい選挙推進協会」にも貢献する講師から望ましい取り組みを伺う。
第５講義 14:50-16:30
自治体財政を知る ―予算書・決算書のここがポイント
肥沼 位昌 所沢市職員
自治体の予算は議会の議決により成立するのであり、自治体の財政運営に対し、議会の有する責任は重い。持続可能は健全財政を維持していくために大切な視点は何か、総合計画等も意識しつつ、予算書・決算書を中心に、できる限り平易にお伝えする。講師の著書は多く、自治体関係者だけでなく自治体財政に興味を持った市民にも歓迎されている。
たくさんのご参加ありがとうございました