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第18期自治政策講座in東京

第18期自治政策講座in東京

「 地方財政と防災・介護など緊急課題に備える 」


開催日:2016年08月22・23日 会 場:国際ファッションセンター アネックス<アクセス>


所得格差・地域格差の拡大が地方財政や税制、地域福祉のあり方を改めて問うています。また、熊本から大分にかけての大地震は、経験したことのない経緯で被害を拡大するなど、災害列島の活動は活発になっているようで、備えは緊急課題となっています。予算編成や決算審議では、今一度、防災・減災の対策の進歩に留意することが大切です。高齢化問題も含め、各課題の第一人者からお話を伺い、議会での議論にお役立てください。

プログラム

8月22日(月)[ 13:00~17:10 ]

第1講義 13:00-14:40 これからの地方財政の動向と2016年度の諸課題

神野 直彦  東京大学名誉教授・地方財政制度調査会会長

 国の地財計画の動向を踏まえ、地域格差や高齢化に取り組む自治体が直面する課題解決に向けた財政運営とはなにか、予算編成や決算審議へ向けた視点を伺う。また、日銀のマイナス金利導入で地方債負担が減り、有利な条件で資金調達が可能となる。この事態を活用すべきなのか、自治体財政の規律は維持できるのかなど、その影響を伺う。 第2講義 14:50-16:30 活断層と地震 ―被害軽減へハザードマップの見直し

渡辺 満久  東洋大学社会学部教授

 熊本地震は死者49人、関連死疑い19人に。避難生活でエコノミークラス症候群や感染症が警戒される。断層帯が連動して動いた地震発生とみられる。講師は、活断層を知ることが防災につながると、原発立地についても発言をしてきた活断層の第一人者。自治体のハザードマップ見直しなど、地震からの防災・減災対策を伺う。

8月23日(火)[ 10:00~17:10] 第3講義 10:00-12:00 いざという時に役立てる ―避難所運営HUGの紹介と体験

倉野 康彦  静岡県地震防災アドバイザー/HUGのわ主宰)

 避難所HUGは、避難所運営を住民自ら考えるため静岡県が開発した。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、品アンジョの体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲーム。講師はこのHUGの開発者で、指導で全国を奔走している。ゲームを直接体験することで避難所のイメージが具体的化し、今後の政策づくりに役立つ。 第4講義 13:00-14:40 自治体と地方税制の諸課題

池上 岳彦  立教大学経済学部教授・東京都税制調査会会長

真の地方自治を実現するには、地方の基幹税を整備し、財政調査制度が必要とする講師は、高齢化・少子化時代の公共サービスを支える税制、政府間財政関係などの研究において第一人者。分権時代にふさわしい税制、所得税、消費税の光平な抜本改革とはなにか。また、近年の税制改革の動向、交付税の改革の方向を伺う。 第5講義 14:50-16:30 介護移住の実態とこれからの高齢者政策

中澤 克佳  東洋大学経済学部教授

 講師は、高齢者の移動と介護サービスの水準の関連を研究している。施設介護サービスの充実した自治体へ後期高齢者が移動する「介護移住」は、一部の都市圏だけではなく、全国的に確認されることを明らかにした。このような動向を踏まえ、これからの介護保険制度のあり方はどのように考えるべきかなど、持続可能な高齢者政策・制度設計をお話いただく。


たくさんのご参加ありがとうございました


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