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第19期自治政策講座in東京

第19期自治政策講座in東京

「災害・貧困対策、教育・議会の改革  ―新しい課題と自治体の役割―」


日時:2017年5月11・12日

場所:こくほ21(東京都千代田)<アクセス>


アメリカ・トランプ大統領が就任し、世界をはじめ日本にも多大な影響を与えています。改めて、「政治」の持つ力を実感します。そして、しっかりと地に足の着いた議論と同意の形成がいかに大切かが改めて問われています。 また、格差の拡大はどのような事態を引き起こすのかが明らかにされたとの指摘もあります。今回のプログラムでは、様々な改革が何につながるのかという視点から、新たな取り組みが進む諸課題の論点を整理し、施策の方向を明らかにしていきます。


プログラム

5月11日(木)[ 13:00~16:30 ]

第1講義 13:00-14:40 問われる教育行政―小中学校へのアクティブ・ラーニング導入 ―5%の子どものアクティブラーニングと95の子どものアクティブラーニング

西川 純  上越教育大学教授

新指導要領で導入が決定した課題を取り上げる。要領の論点整理において「『アクティブラーニング』と『カリキュラム・マネジメント』を連動させた学校経営の展開が、それぞれの学校や地域の実態を基に展開されるkとが求められる。」としている。教育の何が変わるのか、自治体の係わりに何が期待されているのか。これからを生きる子どもたちへの教育の在り方について、「学び合い」を提唱する講師が解説。 第2講義 14:50-16:30 自治体の危機管理と復興体制づくり

青山 佾(やすし)  明治大学大学院教授・元東京都副知事

 繰り返される地震災害や豪雨災害に対処する危機管理とは。早期避難や避難生活までどのように住民の安全を確保するか。また、災害からの復興を事前から計画し、取り組むのかなど危機管理から復興まで具体的課題を提言する。

5月12日(金)[ 10:00~16:30] 第3講義 10:00-11:40 子どもの貧困にどう向きあうか「未来へつなぐあだちプロジェクト」の実践

秋生 修一郎  足立区政策経営部子ども貧困対策担当部長)