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第19期自治政策講座in東京

第19期自治政策講座in東京

「災害・貧困対策、教育・議会の改革  ―新しい課題と自治体の役割―」


日時:2017年5月11・12日

場所:こくほ21(東京都千代田)<アクセス>


アメリカ・トランプ大統領が就任し、世界をはじめ日本にも多大な影響を与えています。改めて、「政治」の持つ力を実感します。そして、しっかりと地に足の着いた議論と同意の形成がいかに大切かが改めて問われています。 また、格差の拡大はどのような事態を引き起こすのかが明らかにされたとの指摘もあります。今回のプログラムでは、様々な改革が何につながるのかという視点から、新たな取り組みが進む諸課題の論点を整理し、施策の方向を明らかにしていきます。


プログラム

5月11日(木)[ 13:00~16:30 ]

第1講義 13:00-14:40 問われる教育行政―小中学校へのアクティブ・ラーニング導入 ―5%の子どものアクティブラーニングと95の子どものアクティブラーニング

西川 純  上越教育大学教授

新指導要領で導入が決定した課題を取り上げる。要領の論点整理において「『アクティブラーニング』と『カリキュラム・マネジメント』を連動させた学校経営の展開が、それぞれの学校や地域の実態を基に展開されるkとが求められる。」としている。教育の何が変わるのか、自治体の係わりに何が期待されているのか。これからを生きる子どもたちへの教育の在り方について、「学び合い」を提唱する講師が解説。 第2講義 14:50-16:30 自治体の危機管理と復興体制づくり

青山 佾(やすし)  明治大学大学院教授・元東京都副知事

 繰り返される地震災害や豪雨災害に対処する危機管理とは。早期避難や避難生活までどのように住民の安全を確保するか。また、災害からの復興を事前から計画し、取り組むのかなど危機管理から復興まで具体的課題を提言する。

5月12日(金)[ 10:00~16:30] 第3講義 10:00-11:40 子どもの貧困にどう向きあうか「未来へつなぐあだちプロジェクト」の実践

秋生 修一郎  足立区政策経営部子ども貧困対策担当部長)

 貧困の連鎖に教育の機会や将来の可能性が閉ざされてしまう子どもたち。足立区では、「治安・学力・健康・貧困の連鎖」を4つのボトルネック的課題として取り組んでいる。特に貧困については、「貧困の連鎖」が、より根深い問題であると認識し、2015年度(平成27年度)には「未来へつなぐあだちプロジェクト」を策定した。全国の自治体に先駆けて、地域の貧困対策に取り組んでいる足立区の先進的な取り組みを伺う。 第4講義 13:00-14:40 豪雨から社会を守る ―自治体の責務

山田 正  中央大学理工学部教授

講師は、2015年の関東・東北豪雨災害の土木学会・地盤工学会合同調査団の団長として、つぶさに実態を調査分析し、報告書をまとめた。その巻末に、昨今の激甚化する洪水から社会を守るために必要な6つの提言をしている。住民の水災害の当事者意識の醸成をはじめ、ハード・ソフトの両面で早急になすべきことを明示し解説する。梅雨の時期を前に、現在の意豪雨の実態と対応の問題点や自治体が取り組むべき課題についても講義する。 第5講義 14:50-16:30 議会改革と民主主義の実現

江藤 俊昭  山梨学院大学教授

 中央集権時代には地域経営の執行を担う地方行政手法が重視され、首長の強力な権限がこれを支えた。しかし、地方分権によって、地域経営の自由度は高まり、行政を超えて様々な利害を調整し統合する地方政治の重要性が増した。その役割にふさわしい議会改革とはなにか。住民が積極的にかかわる住民自治を目指す議会のあり方とは。議員の不祥事や議員歳費・政務活動費ばかりが注目される中、本当の民主主義実現をめざす自治体議会への提言を伺う。


たくさんのご参加ありがとうございました


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