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第20期自治政策講座in東京

第20期自治政策講座in東京

「縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵」


日時:2018年5月10・11日

場所:こくほ21(東京都千代田)<アクセス>


人口減少・縮小社会時代にこそ自治体の存在が一層問われる。予算がないから削減・縮減といっても、住民の命や暮らしは守られるのか。地域の誇りは保つことができるのか。 自治体議会が住民や行政職員と手を携えて、すべての事業を見直すチャンスに、これまでの右肩上がり、経済を支えなければいけないという視点を払拭したらどうなるか。地域の豊かな幸せを支える自治体へ様々な取り組みから希望を持ち帰っていただくプログラムです。


プログラム

5月10日(木)[ 10:00~16:30 ]

第1講義 10:00-11:40 人口減少と社会保障制度 ―命を守る地域ケア政策推進の視点

山崎 史郎  NPO法人 地域ケア政策ネットワーク 代表

国家公務員として、介護保険の立案から施行まで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当した。人口減少の問題と、社会的孤立や格差の問題は切り離せない関係にあり、対策も重なり合う面が多い。人口減少時代での社会保障の役割と求められる地域ケア政策について伺う。

 

第2講義 13:00-14:40 高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み

金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

 自治体は地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、持続可能な成長力を確保することが必要となる。そのために自治体が取り組む課題は何かを伺う。また生活基盤を支えるナショナルミニマムを国に求める自治体の役割を伺う。



第3講義 14:50-16:30 増える外国人と地域の活性化─国際化に対応する自治体政策

山脇 啓造 明治大学国際日本学部教授

 人口の大きな減少が見込まれる一方、グローバル化に対応した人材のニーズが今後ますます高まる。在日外国人の数は次第に増加することが予想される。21世紀の日本にとって、国籍や民族の異なる人々が共に生きる多文化共生社会の形成は大きな課題。多文化共生社会の形成に関する基本的な課題を明らかにして、国や自治体の果たすべき役割を伺う。

 

5月11日(金)[ 10:00~14:40]

第4講義 10:00-11:40 縮小社会の中で小規模自治体の可能性─市民と議会制度を使いこなす

今井 照 (公財)地方自治総合研究所主任研究員

地方自治や地方分権は当たり前の考え方になったが、果して自治体は私たちのものになったか。人口減少や地域コミュニティの再生など地方自治体が抱える課題をわかりやすく解説する。市民参加・協働で自治体を使いこなす視点や自治体議会の重要性を伺う。 第5講義 13:00-14:40 農業における障害者就労の取組と地域連携─ユニバーサル農業の可能性

鈴木 厚志 浜松市ユニバーサル農業研究会/京丸園株式会社園主

 講師は、農業法人社長として障害者就労、農福連携の先鞭をつけながら地域でネットワークを作っている。農業者としてこれからの農業の在り方や障害者雇用のシステム、環境づくり、また農業の持つ力が人を癒し、地域活性化に役立っていることを示す取り組みを紹介する。浜松ではユニバーサル農業研究会を立ち上げた。全国で進むユニバーサル農業の可能性を伺う。


たくさんのご参加ありがとうございました


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