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第20期自治政策講座in東京

第20期自治政策講座in東京

「縮小社会だからこそ必要な自治体の知恵」


日時:2018年5月10・11日

場所:こくほ21(東京都千代田)<アクセス>


人口減少・縮小社会時代にこそ自治体の存在が一層問われる。予算がないから削減・縮減といっても、住民の命や暮らしは守られるのか。地域の誇りは保つことができるのか。 自治体議会が住民や行政職員と手を携えて、すべての事業を見直すチャンスに、これまでの右肩上がり、経済を支えなければいけないという視点を払拭したらどうなるか。地域の豊かな幸せを支える自治体へ様々な取り組みから希望を持ち帰っていただくプログラムです。


プログラム

5月10日(木)[ 10:00~16:30 ]

第1講義 10:00-11:40 人口減少と社会保障制度 ―命を守る地域ケア政策推進の視点

山崎 史郎  NPO法人 地域ケア政策ネットワーク 代表

国家公務員として、介護保険の立案から施行まで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当した。人口減少の問題と、社会的孤立や格差の問題は切り離せない関係にあり、対策も重なり合う面が多い。人口減少時代での社会保障の役割と求められる地域ケア政策について伺う。

 

第2講義 13:00-14:40 高齢化・人口縮小社会のナショナルミニマムと支え合いの仕組み

金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

 自治体は地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、持続可能な成長力を確保することが必要となる。そのために自治体が取り組む課題は何かを伺う。また生活基盤を支えるナショナルミニマムを国に求める自治体の役割を伺う。



第3講義 14:50-16:30 増える外国人と地域の活性化─国際化に対応する自治体政策