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第20期自治政策講座in東京2

第20期自治政策講座in東京2

「今問われていること応える議会に」


日時:2018年10月24・25日

場所:こくほ21(東京都千代田)<アクセス>


異常気象の中、大雨・土砂崩れの被害が後を絶たない。そして大きな自信と災害列島の日本で今、何が問われているのだろうか。自治体が命を預かり守る責務にしっかり応え、住民が明日を笑顔で迎えられるように、議会がしっかりと将来を見据え、道筋を一緒に創ることが求められています。そのために必要な情報を提供する講義プログラムといたしました。


プログラム

10月24日(水)[ 13:00~16:30 ]

第1講義 13:00-14:40 近づく首都直下型地震 -電気・上下水道・道路などインフラはどうなる

丸山 喜久 千葉大学大学院准教授

北海道での大地震以降、南海トラフや首都直下地震への連鎖が専門家から懸念されている。大都市での直下型地震の際に、暮らしを支えるインフラはどのようになるのであろうか。専門家による詳細な予測の上に、対策を早急に準備しておかなければならない。自治体の備えと住民との危機の共有への取り組みを伺う。

 

第2講義 14:50-16:30 公文書管理の役割と今日的課題

保坂 裕興 学習院大学大学院教授

 政府機関や自治体での公文書管理が問題となっている。歴史的な災害や政治の分岐点を現在の社会にどう生かすのかは、正しい公文書の管理があってこそ。公文書管理について、海外の先進事例にも詳しい講師から公文書管理の役割と課題について伺う。

10月25日(木)[ 10:00~16:30]

第3講義 10:00-11:40 人口減少時代における都市計画のあり方 —都市をたたむ

饗庭 伸 首都大学東京教授

 人口が減少していく時代の都市計画は、確実に将来が見えるだけ描きやすいと考えられる。密集していた都市空間が空いた時に公共的に役立つものにしていく発想が問われている。都市をたたみ、必要な時には広げていく。この時代の、人が住み生きるまちづくりとして新たな都市計画とは何かを示す。


第4講義 13:00-14:40 地震・水害など複合災害に立ち向かう備え

久田 嘉章 工学院大学教授/総合研究所・都市減災研究センター長

M7級の南海トラフ・首都直下地震はリスクが高レベルな災害。また、その後は震災だけなく、水害(津波・洪水・高潮・内水氾濫)が連続して発生し、大群集の避難に伴うパニックなど最悪な状況を想定した都市型複合災害へ備えが必要となる。「逃げる必要のない建物・まち」づくりと柔軟な対応力をどう備えていくかを伺う。


第5講義 14:50-16:30 子どもの体力低下にストップ!健やかな子どもを育む社会づくり

中村 和彦 山梨大学大学院教授

 止まらない!子どもの体力低下が問題となっている。「体力」の低下以外にも、子どもたちのからだにはいろいろな異変がおこっている。子どものからだの危機的状況は、社会状況や生活環境の変化から生み出されている。スポーツ少年・少女にも危機が忍び寄る。解決に向け社会が取組めることはなにかを伺う。


たくさんのご参加ありがとうございました


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