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第20期自治政策講座in東京2

更新日:2020年12月16日

第20期自治政策講座in東京2

「今問われていること応える議会に」


日時:2018年10月24・25日

場所:こくほ21(東京都千代田)<アクセス>


異常気象の中、大雨・土砂崩れの被害が後を絶たない。そして大きな自信と災害列島の日本で今、何が問われているのだろうか。自治体が命を預かり守る責務にしっかり応え、住民が明日を笑顔で迎えられるように、議会がしっかりと将来を見据え、道筋を一緒に創ることが求められています。そのために必要な情報を提供する講義プログラムといたしました。


プログラム

10月24日(水)[ 13:00~16:30 ]

第1講義 13:00-14:40 近づく首都直下型地震 -電気・上下水道・道路などインフラはどうなる

丸山 喜久 千葉大学大学院准教授

北海道での大地震以降、南海トラフや首都直下地震への連鎖が専門家から懸念されている。大都市での直下型地震の際に、暮らしを支えるインフラはどのようになるのであろうか。専門家による詳細な予測の上に、対策を早急に準備しておかなければならない。自治体の備えと住民との危機の共有への取り組みを伺う。

 

第2講義 14:50-16:30 公文書管理の役割と今日的課題

保坂 裕興 学習院大学大学院教授

 政府機関や自治体での公文書管理が問題となっている。歴史的な災害や政治の分岐点を現在の社会にどう生かすのかは、正しい公文書の管理があってこそ。公文書管理について、海外の先進事例にも詳しい講師から公文書管理の役割と課題について伺う。

10月25日(木)[ 10:00~16:30]

第3講義 10:00-11:40 人口減少時代における都市計画のあり方 —都市をたたむ