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第21期自治政策特別講座

更新日:2020年6月25日

第21期自治政策特別講座

「新年度予算審議で問われる課題」


日時:2019年2月4日(月)・5日(火)

場所:こくほ21(東京都千代田)<アクセス>


地方自治の可能性が問われている現在、自治体議員の深い議論が期待されます。今回の講座は予算編成方針や地域に根差した福祉事業など、見直しが進む中でも、必要なサービスを提供し続けるために、予算の原則と福祉を見直す視点や、地域の人づくりとは何かを考える実践的課題を提供します。魅力にあふれる実践的な講師は各課題の開拓者・実践者です。


プログラム

2月4日(月)13:00~16:30


第1講義 13:00-14:40

新年度予算ここが問題―決算から見る新たな課題

星野 泉  明治大学政治経済学部教授

新年度予算において政府は、消費税10%へ増税の一方、地方財政の社会保障費、民生費の単独事業の見直しや、国保事業会計への法定外一般会計繰り入れについての解消を求めている。多くの自治体業務の民間委託化への懸念も高まる。自治体の新たな課題と予算について解説する。

 

第2講義 14:50-16:30 

介護保険ここが問題―実態調査に見る高齢者虐待防止と自治体の役割

山田 祐子  日本大学文理学部教授

 介護施設や家族内での高齢者虐待死が課題となっている。格差社会における高齢者虐待、死亡事例に向き合い、現在に介護保険制度や福祉制度を見直す必要がある。講師は全国初の高齢者虐待実態調査を実施し、一貫して高齢者の権利をテーマに研究を重ね、マニュアルづくりなど自治体や介護現場に提言をしてきた経験から解説。

 

2月5日(火)10:00~14:40


第3講義 10:00-11:40 地域創生ここが問題―自治体・高校・地元企業が若者とつながるまちに

浦崎 太郎  大正大学地域構想研究所/地域創生学部教授

 講師は学校と地域社会との連携で先進的な取組をしている岐阜県立可児高校の元教師。行政・NPO・商工会議所を巻き込んで進める「協働する場」をつくり注目された。全国の地方が抱える「若者とが居つかない」ことを根本から変えるまちづくりを提言する。


特別研修  13:00-14:40 地方議員選挙の?ハテナ―若者の政治参加と選挙制度

三好 規正 山梨学院大学大学院教授

「最新 事例解説 すぐわかる選挙運動―ケースで見る違反と罰則」の著者が、現行選挙制度の問題点を解説。特に18歳選挙権が施行され、ネット活用や選挙活動の在り方が見直されている。若者の政治参加に向け議会や選管の役割と課題を提言。地方自治の本旨を自治体に於いて実現するため選挙制度を考える。


受講料

  • 講座2日間  ¥30,000―

  • 講座1日のみ ¥20,000―


たくさんのご参加ありがとうございました


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