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第9期自治政策講座in札幌

第9期自治政策講座in札幌

「 自立する地域と自治体の役割 」


参加者数:--名

参加自治体数:--自治体


開催日:2007年5月10日11日(視察オプション9日) 会 場:札幌コンベンションセンター 107・108会議室<アクセス>

国の財政危機は進行し、多くの課題は自治体に解決が求められています。一方、地方も200兆円とも言われる地方債残高と退職金問題など厳しい財政運営の中で、住民のセイフティーネットの構築が迫られています。 いま、地方自治体は、これまでの行政経営を見直し、地域経済の自立と住民自治の力で、多様な主体が自治を担う協働社会へ向かう必要があります。 北海道開拓使設置から138年の歴史の中で、幾多の困難を越え、農林水産品、観光などでは日本一の実績を持ちながら、いまも夕張市に象徴される産業構造の変化による景気の低迷と闘う北海道。この困難の中で誇り高く「自立」の実践を進める地域・自治体は少なくありません。オプションの奈井江町視察と町長の講演を始め、協働型の自治体の行政・議会のあり方を様々な側面から深めるプログラムとしました。


プログラム


5月10日(木)[ 10:00~17:00 ]

第1講義10:00~12:00 自治体議会改革の道筋

竹下 譲 (四日市大学総合政策学部教授/自治体議会政策学会会長)

東京市政調査会主任研究員、神奈川大学教授などを経て現職。1998年から自治体議会政策学会の会長として、全国の自治体議員の研修にあたる。 2004年~2005年度三重県教育委員会委員長。現在、三重県教育委員会委員、全国市議会議長会議会活性化アドバイザー。議会の仕組みを「議論」にふさわしいものにと、行政・議会改革を説く。 著書に、『イギリスの政治行政システム』(ぎょうせい)、『新版世界の地方自治制度』(イマジン出版)、『パリッシュに見る自治の機能』(イマジン出版)、『市場化テストをいかに導入するべきか-市民と行政』(公人の友社)など。 第2講義 13:00~15:00 地域自立をめざす自治基本条例、議会基本条例

神原 勝 (北海学園大学法学部教授)

(財)東京都政調査会研究員、(財)地方自治総合研究所研究員、1988年から北海道大学教授を経て、2005年から現職、北海道大学名誉教授。地方自治論を専攻。 神原試案とよばれる『自治基本条例』のモデルを示し、直近の下川町自治基本条例、栗山町議会基本条例など、地域自治制度の確立に向け各地で助言を重ね、実績をえている。分権は国際分権・地方分権・市民分権と、三つの次元での実現を説く。 主な著書に『転換期の政治過程-臨調の軌跡とその機能』(総合労働研究所)、『現代自治の条件と課題』(公人の友社)、『神原勝の首長鼎談』(ぎょうせい)、『自治基本条例の理論と方法』(公人の友社)、『栗山町発・議会基本条例』(公人の友社)など多数。 第3講義 15:10~16:50 フィンランドの公共サービスにおける自治体間協力と町村合併の現状