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第9期自治政策講座in横浜

第9期自治政策講座in横浜

「 分権型社会の創造にむけて 」


参加者数:232名

参加自治体数:105自治体


開催日:2007年10月18・19日(視察オプション17日) 会 場:横浜波止場会館 会議室 <アクセス>


プログラム


10月18日(木)[ 10:00~17:00 ]

第1講義10:00~12:00 自治体の改革の現状と展望

西尾 勝 (財団法人東京市政調査会理事長)

 分権一括法の制定や市町村合併など、地方分権の牽引役、地方自治の第一人者として活躍。これからの自治体の姿や自治のあり方について示唆に富む講演が期待される。  東京大学法学部卒業。東京大学法学部教授、 国際基督教大学教授を経て現職。  「新しい日本をつくる国民会議」(21 世紀臨調)共同代表などの要職を務めるとともに三鷹市自治基本条例の制定に尽力。地方分権の牽引役として活躍。

第2講義 13:00~15:00 路上に見る官尊民卑―行政を見直す

藤田 弘夫  (慶應義塾大学教授)

 なにげない看板から行政の尊大な姿勢を喝破する。自治の根幹=住民から権限・財政を委ねられているという行政や議会を見直す視点、目から鱗のお話。  慶應義塾大学文学部卒業。慶應義塾高等学校教諭、慶應義塾大学医学部助手、専任講師、助教授。ケンブリッジ大学社会・政治科学部客員研究員、慶應義塾大学医学部教授2000年より現職。都市と文明・国家などに関する研究で注目される。

第3講義 15:10~16:50 地域で図上災害訓練―自治体や地域の防災・まちづくり支援

瀧本 浩一 (山口大学大学院准教授)

 災害への備えは地域からと、すべての住民が情報を共有し、災害に備える図上訓練を開発普及。まちづくりにも応用できる自治の手法を紹介。  専門は防災教育、防災システム工学。  NPO法人の市民活動サポートネット防災部理事。国土交通省社会資本整備審議会 河川分科会 専門委員、三重県民 防災対応力底上げプログラム整備検討委員会 委員、消防庁・消防大学校 自主防災組織教育に関する調査研究委員会 委員、財団法人地震予知振興会 震害連鎖研究委員会 委員。各自治体や地域での防災教育・まちづくり支援活動が認められ、平成18年度総務省防災まちづくり大賞:消防庁長官賞受賞など多数。

10月19日(金)[ 10:00~15:00]