更新日：2019年6月24日
（ にしお まさる ）
財団法人 東京市政調査会理事長
（ 2011/10/05 時点）
第１3期自治政策講座in両国
第１講義 「分権一括法を活用せよ」
第9期自治政策講座in横浜
第１講義 「自治体の改革の現状と展望」
行政学 都市行政論
1938年東京生まれ。東京大学法学部卒業。 1974年～1999年 東京大学法学部教授 1999年～2004年 国際基督教大学教授 2004年～2006年 国際基督教大学大学院教授 2006年～ 現職。 1995年～2001年 地方分権推進委員会委員 1994年～2002年 第23～26次地方制度調査会委員 2002年～2004年 第27次地方制度調査会副会長 2004年～2006年 第28次地方制度調査会臨時委員など歴任 2011年 第30次地方制度調査会会長就任。 「新しい日本をつくる国民会議」（21 世紀臨調）共同代表などの要職を務めるとともに，三鷹市自治基本条例の制定に尽力されるなど，地方分権の牽引役，地方自治の第一人者として活躍。
三好 規正 氏 （ みよし のりまさ） 山梨学院大学法学部法学科教授 （ 2019/02/04 時点） 学会講座 第21期自治政策特別講座 第4講義 「地方議会議員選挙の？―若者の政治参加と選挙制度」 専門分野 政治論 経歴 法学博士（神戸大学大学院）。早稲田大学法学部卒後、愛媛県庁職員として20 年間自治体業務に係る。 甲府市行政不服審査会委員、山梨県情報公開審査会委員、山梨県景観審議会委員な
浦崎 太郎 氏 （ うらさき たろう） 大正大学地域構想研究所 地域創生学部教授 （ 2019/02/04 時点） 学会講座 第21期自治政策特別講座 第3講義 「地域創生ここが問題―自治体・高校・地元企業が若者とつながるまちに」 専門分野 政治論 経歴 広島大学教育学研究科教科教育学専攻修士課程修了。 岐阜県立恵那高校・岐阜高校・洞戸中学校・羽島北高校・県博物館・可児高校を経て現職。 岐阜県
山田 祐子 氏 （ やまだ ゆうこ ） 日本大学 文理学部社会福祉学科 教授 日本高齢者虐待防止学会事務局長 （ 2019/02/04 時点） 学会講座 第21期自治政策特別講座 第2講義 「介護保険ここが問題―実態調査からみる高齢者虐待防止と自治体の役割」 専門分野 社会福祉学、高齢者福祉、ソーシャルワーク 経歴 日本女子大学文学部社会福祉学卒、大学院文学研究科社会福祉学。 高齢者の福祉と権利