第10期自治政策特別講座

「分権時代の予算審議―自治体財政の現状と課題」

参加者数：232名

参加自治体数：105自治体

開催日：２００８年２月１５・１６日会　場：１５日都市センターホテル　２階コスモスホール＜アクセス＞　　　　１６日剛堂会館会議室　＜アクセス＞ ※１５日は参加者多数のため、会場を変更いたしました。

プログラム

２月１５日（金）[ １０：００～１７：００ ]　都市センターホテル２階　コスモスホール

第１講義 10:00-12:00 予算を審議する議会のあり方

竹下譲（自治体議会政策学会会長）

予算審議を議会が変わる大きな節目に。従来の予算委員会、本会議質疑などでの一方通行の質問と答弁をどのように変えるのか。自治体議会の発祥は税金の議論から。今だからこそ、住民の生活実態の把握と行政の実態を浮き上がらせ、解決策を論議できる議会が必要なのではと議会改革の原点を説く。

第２講義 13:00-15:00 地方財政改革の現状と今後

金澤史男（横浜国立大学教授）

三位一体の改革を地方自治充実の視点から検証。今こそ従来の一般財源による財源保障の中で、自主財源を強化し財政面での自己決定権を強化するという分権法制定時の基本理念に立ち返るべき。国の財政再建のために何をなすべきか、地方への負担転嫁を排除しながら、国民的な議論が必要と説く。

第３講義 15:10-17:00 自治体財政と税制

星野泉（明治大学大学院教授）

東京、愛知など3都府県の法人事業税約3600億円を他の道府県に配分することが含まれた与党の税制改革大綱のゆくえ。消費税論議の焦点は。日本の税制、地方税のしくみと、今後の自治体収入の展望や住民負担のあり方など、自治体財政を取り巻く環境を「税」から説き起こす。

２月１６日（土）[ １０：００～１５：００]　剛堂会館　第２会議室

第４講義 10:00-12:00 破綻法制と決算・予算の見方

兼村高文（明治大学大学院教授）

自治体がさらされた市町村合併、三位一体改革、道州制への議論。これらの改革は、新たな経営的管理論をもとに推し進められているため、理解し、議論するにはより専門的な知識や技能が必要となる。特に、起債許可制から破綻再生制度へと自治体財政運営に関する変化や、自分の自治体の現状を把握する基本を説く。

第５講義 13:00-15:00 行政評価の導入と予算

稲澤克祐（関西学院大学大学院教授）

住民の目線に立った予算編成こそ、自治体の行政経営改革の原点。官民競争、住民との協働が行政の姿勢として問われる中、予算編成も分権時代にふさわしい改革が求められている。行政評価の活用、分権的予算配分とはなにか、戦略的な計画・戦略と集中的予算配分などマンネリの予算編成からの脱却策を説く。

たくさんのご参加ありがとうございました