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第12期自治政策特別講座

第12期自治政策特別講座

「自治体財政 予算・決算のポイント―地域自律への議会審議」


開催日:2010年2月1・2日

会 場:国際ファッションセンター3階アネックスホール<アクセス> 


参加者数: 154名

参加自治体数: 78自治体


プログラム


2月1日(月)[ 10:00~17:00 ]

第1講義 10:00-12:00 自治・分権と公共サービスの再編

今村 都南雄 (中央大学法学部教授))

地方分権は政府体系再編(ガバナンス)の中で捉えるべきもの。国と地方だけの分権化ではなく、官民関係の見直し、市民と行政関係もともなう。市民に身近なサービス提供のあり方が問われている。厳しい財政状況のなか、公共サービスの再編はどのように行われていくべきか。予算審議の際の姿勢を説く。 第2講義 13:00-15:00 2010年度予算審議と自治体財政 ―予算の読み方考え方

星野 泉 (明治大学政治経済学部教授)

政権交代で問われる地域の自律度。総合計画と自治体の08年度決算状況。健全化法でのチェックポイント。国の予算審議のポイントと自治体財政への影響。自治・分権に向けた自治体財政の視点で、自治体議会が取り組むべき課題を示す。 第3講義 15:10-17:00 地方格差と財源確保 ―自治体財政の安定

青木 宗明 (神奈川大学経営学部教授)

地方格差問題の本質とはなにか。求められる経済、財政政策の大転換は図られるのであろうか。自治体財政の安定に欠かせない条件とはなにか。求められるのは財源の移譲。市町村の立場から見た地方税源の充実に向けての課題と解決の方向は。厳しい不況とデフレの中、地方格差の現状を見据えて財源保障や、あるべき政策を説く。

2月2日(火)[ 10:00~15:00]

第4講義 10:00-12:00 説得から納得の政策形成 ―図解コミュニケーションで行政改革

久恒 啓一 (多摩大学経営情報学部教授)

図解できない政策はだれも説得できない。財政緊縮のなかで合意形成は一層求められる。自治体議員はコーディネーターとして地域の問題点を抽出し、解決するという役割がある。厳しい予算の状況の中、どのような事業が必要であるのか住民が見極め、地域での解決や行政の政策につなげていくために必要な能力「図解力」とは。 第5講義 13:00-15:00 地方債の動向と自治体財政 ―世界経済と自治体

稲生 信男 (東洋大学国際地域学部教授)

分権改革と地方債制度の変遷の過程から自治体財政の現状を明らかにする。制度の改革によって地方債を取り巻く環境は変化してきた。自治体の資金調達をめぐる状況はどのようになっているのか。自治体の資金調達システムをどのように考えるべきか。地方債の状況や世界経済との関連は。地方債の現状と課題を解説する。



たくさんのご参加ありがとうございました

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