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第13期自治政策講座in両国

更新日:3月24日

第13期自治政策講座 in両国

「 住民と進める改革─自治の原点に立つ 」




開催日:2011年10月20・21日

会 場:国際ファッションセンター<アクセス> 


参加者数: 49名

参加自治体数: 34自治体


プログラム

10月20日(金)[ 10:00~17:00 ]

第1講義 10:00-12:00 分権一括法を活用せよ

西尾 勝 財団法人東京市政調査会理事長

 2000年に施行された分権一括法は475本の法律改正を1本にまとめ、国と地方の対等原則を盛り込んだ点が画期的で、今日の地方分権改革の法律的基礎となっている。その後の分権改革に関する取り組みは、各自治体でどのように活かされているのか。自治分権を自ら地域で創りだす姿勢を求める。 第2講義 13:00-15:00 犯罪を地域でなくす

小宮 信夫  立正大学文学部教授

犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようという発想で、自治体や地域の取組の大切さ、子どもを守る正しい取り組みを説く。地域安全マップの開発者がみて、全国で取り組まれている作製されたマップの3枚に2枚は間違ったマップになっていると指摘。被害防止能力の向上や、地域への愛着心の向上が望まれる正しいマップづくりを解説する。

第3講義 15:10-17:00 議会改革の実践と課題

江藤 俊昭  山梨学院大学法学部教授

住民と地域を改革する議会はどのように創り上げるのか。既存の形にとらわれず、さまざまな改革の可能性を、全国の議会改革の動向と、世界の自治・議会の研究を基に「住民協議会」を提唱する。