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第15期自治政策講座in東京2

第15期自治政策講座in東京2

「 これからの自治体の課題―解決する力を得る 」


開催日:2013年10月29・30日

会 場:全水道会館 <アクセス> 


参加者数: 86名

参加自治体数: 53自治体


プログラム

10月29日(火)[ 13:00~17:10 ]

第1講義 13:00-15:00 生活困窮者と自治体

宮本 太郎  中央大学法学部 教授

生活保護制度が変り、この改正と同時に生活困窮者支援法案が提出され今秋に成立が予想される。 自治体に相談支援事業など新しい必須事業や、それに伴う困窮者支援体制の変革が求められている。 この法律を準備した社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の座長から、今後の自治体の役割を伺う。 第2講義 15:10-17:10 世代間交流が元気を生む ―読み聞かせボランティアで認知症予防

藤原 佳典 東京都健康長寿医療センター 部長

 高齢者の読み聞かせ活動や教室派遣で得られた世代間交流。客体から主体へ変化する高齢者が、子どもの育成に力を発揮する。 長年の研究と実践で広がる世代間交流の意義と成果を紹介しながら、これからの高齢者福祉を考える。 10月30日(水)[ 10:00~17:10]

第3講義 10:00-12:00 ビックデータ活用の動向と個人情報保護の考え方

高木 浩光  独立行政法人産業総合研究所

 マイデータ法、ビックデータ活用の動向から、個人情報保護の考え方まで、自治体議会が議論すべきポイントを明かにする。 情報社会やシステム技術の展開が人間社会を変えつつある。人の幸福を支えるシステムへ視点を据え、技術の現状を冷静に分析できる力が自治体に問われる。 第4講義 13:00-15:00 公会計制度改革の動向と自治体財政

亀井 孝文  南山大学総合政策学部教授

地方自治体の会計方式の一本化へ、2014年度に新方式をつくり、固定資産台帳の作成、複式簿記の採用を全国の自治体に要請すると報道されている。 自治体財政の見える化へ向け、公会計制度改革は各自治体でも取り組まれているが、公会計の基本的考え方と、わかりやすい議会審議に必要な会計制度は何かを教授いただく。 第5講義 15:10-17:10 滞在型観光創出で地域活性化―夜景観光と新しい観光振興

丸々 もとお  夜景評論家

 夜景評論家の講師は、町おこし・地域活性化を積極的に手がけ、神戸市、横浜市、長崎市、川崎市、香港政府観光局等の夜景観光アドバイザーを歴任。 展望台、公共交通機関、温泉街や寺院など観光施設のプロデュースを展開、夜景の特徴を最大限に引き出すなかで、滞在型観光へ誘導し、地域活性化に繋げてきた。 新しい観光振興のポイントを伺う。


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