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第16期自治政策特別講座

第16期自治政策特別講座

「 地域再生のための予算審議へ―自治体の2014年度予算は 」


開催日:2014年02月08・09日

会 場:飯田橋レインボービル <アクセス>


参加者 187人

参加自治体数   126 自治体


プログラム


2月8日(土)[ 10:00~17:10 ]

第1講義 10:00-12:00 地域経済の再生 ―地方財政方針と自治体

神野 直彦  東京大学名誉教授・地方財政審議会会長

日本経済の現状と国の財政状況、目指すべき地域の姿とは。 持続可能な自治体財政の基盤をどのように作るのか、来年度の地方財政計画と自治体予算への影響、取り組むべき課題をお話いただく。 第2講義 13:00-15:00 自治体の予算編成改革 ―これまでとこれから

稲澤 克祐  関西学院大学経営戦略研究科 教授

厳しい自治体財政を克服する「予算編成改革」とはなにか。 これまでのあり方の問題点と、これからの首長部局や議会の予算編成手法の見直しはどのように進めるのか。地域自立へ向けて、政策実現への財政コントロール手法を教示いただく。 第3講義 15:10-17:10 自治体予算審議 ―2014年度の歳入・歳出チェックポイント

星野 泉   明治大学経済学部教授

政府予算や政策を鑑み、自治体予算審議の際に注目するべき事項を歳入と歳出のチェックポイントとして指摘。 政府方針の中での事業予算増と自治体負担、義務的事業と財政措置など来年度は注意点が多い。 新たな仕組みが自治体財政を変える。 2月9日(日)[ 10:00~15:00] 第4講義 10:00-12:00 公会計制度改革の導入 ―財務諸表の読み方・つくり方と活用の課題

兼村 高文  明治大学大学院ガバナンス研究科教授

地方公共団体における固定資産台帳の整備や複式簿記の導入などに関して、総務省は来年度予算決算から準備期間としての導入を示唆している。 だれもがわかる予算審議に必要な資料のあり方や自治体の課題を伺う。 第5講義 13:00-15:00 予算審議と議会 ―自治の確立に向けて

竹下 譲   自治体議会政策学会会長・拓殖大学地方政治センター長

自治体議会や議員の果たすべき使命は何か。 地域を形作り財政の運営を任せられているのは首長と議会。 分権一括法以降は予算審議に聖域はない。議会にお役割は計り知れないほど大きい。議会活性化へ提言を伺う。  


たくさんのご参加ありがとうございました

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