第20期自治政策特別講座

「予算審議と自治体議会の責務」

日時：2018年2月8・9日

場所：ラジオ日本クリエイト　ＡＢ会議室（神奈川県横浜市）＜アクセス＞

プログラム

2月8日（木）[ １３：００～１６：３０ ]

第１講義 13:00-14:40 地方財政の現状と課題

星野　泉　明治大学教授

国の地方財政改革の議論が進んでいる。先が見通しにくい現状の中、基本となる自治体財政の見方と来年度の予算審議における財政分析のポイントについて伺う。第２講義 14：50-16:30 自治体業務と議会のBCP　―作成と実効性のチェックポイント

丸谷浩明　東北大学災害科学国際研究所教授

　列島で災害が多発する中、BCP（業務継続計画）の策定や維持・更新、事業継続はどうあるべきか。計画実現のための予算・資源の確保と事前対策はどうあるのか伺う。

2月9日（金）[ １０：００～１６：３０]

第３講義 10:00-11:40 自治体のエネルギー政策の動向　―「世界気候エネルギー首長誓約に向けて」

竹内恒夫　名古屋大学大学院環境学研究科教授

　エネルギー政策やその体制について都道府県・市町村調査を実施。増加する自治体出資の新電力設立などにより地域エネルギー政策の効果と課題を伺う。第４講義 13:00-14:40 地方公共団体の歳入構造と今後の展望

関口　智　立教大学教授

自治体財政は改善しているのか。税などの自主財源や地方債の変遷と現状の課題は。これからの社会を支える自治体の歳入の在り方を伺う。第５講義 14:50-16:30 介護・医療報酬改定と第7期介護保険事業計画

鏡　諭　　淑徳大学コミュニティ政策学部教授

　２０１８年４月からの第７期介護保険事業計画策定により、各自治体の「給付と負担」関係はおおよそ整った。しかし、毎回ではあるが介護報酬の改定等がその計画の修正を余儀なくさせる。介護・医療報酬改定の影響を受けて、自治体として取り組むべき政策及び見直しのポイントについて解説をする。

たくさんのご参加ありがとうございました