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第21期自治政策講座in横浜

最終更新: 2019年4月10日

第21期自治政策講座in横浜

「誰も置き去りにしない自治を目指す」


日時:2019年5月21日(火)・22日(水)

場所:万国橋会議センター(神奈川県横浜市)<アクセス


超高齢社会や人口減少社会に対応する自治体の課題は多い。地域の自治を担い活力ある社会を築いていくには、多様な地域人材を育む必要があります。また、地球温暖化の進行のなか、災害が多発する日本列島では、課題を地域で克服する力を創ることが求められます。これら課題の最先端で活躍する講師を迎え審議のポイントをお話しいただきます。


プログラム

5月21日(火)13:00~16:30


第1講義 どこでも起こる土砂災害に備える─地域・自治体の取り組み

     池谷 浩 一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 研究顧問


昨今、豪雨や地震による土砂災害で人命を含めた被害が多発している。このような連続的に発生している自然災害とどのように向き合うのか。土砂災害について詳しい講師が、土砂災害のメカニズムと、命を守る対策を講義する。

 

 

第2講義 AIの利活用と自治体─導入のポイントと課題

     小林 隆 東海大学政治経済学部政治学科教授


何のためにAIを活用するのか、その際の自治体の役割を明らかにする。AI時代における行政機関の現状や諸外国の状況を解説。民間企業や地域との関わり、行政機関におけるIoT・AI導入のポイントや課題について講義する。

5月22日(水)10:00~14:40


第3講義 変わる地方制度─目指す自治と国の動向

     武藤 博己 法政大学大学院教授


政府の地方制度調査会への諮問は、「2040年から逆算した公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方」という。地制調委員の講師から政策の問題点や、住民自治から見た地方制度について講義する。


第4講義 肝心な場所に女性がいない─男女共同参画から見た災害時の課題

     大沢 真理 元東京大学社会科学研究所教授


ジェンダー平等の実現の視点から、日本の社会保障制度の機能不全・逆機能を指摘してきた講師が、災害時の性別・立場による困難の違いと課題について、2017年度防災・減災施策アンケ―トを基に自治体の責務を講義する。


受講料

  • 講座2日間  ¥30,000―

  • 講座1日のみ ¥20,000―


お申込み方法

  1. 下記リンクより「申込用紙」をダウンロードしてください。または、フォームよりお申込みください。

  2. 申込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。

  3. お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3~14日以内)

  4. 「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。 

お申込み用紙

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