第２６期自治政策講座１
- copa
- 44 分前
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これからの自治に必要な新たな視点
日時：2026年５月12日（火）・13日（水）
場所：全水道会館（東京都・水道橋駅）＜アクセス＞by Google map
オンライン（ZOOM）
お問合せ 自治体議会政策学会 TEL：03-5227-1827
人口減少の今、社会の包摂性や人間の支えあう力が試されている時代に、自治体はどのような理念を掲げていくのか。その理念を実現するにはどのような知恵や工夫が必要なのか。
急激な財政の変化やAIに伴う問題、水問題など直面する課題の議論のポイントを各課題の第一人者に伺う。新たな視点を考えるプログラムとしました。
プログラム
5月12日（火）13：00～16：20
第１講義 13：00～14：30
予算審議に行政評価を活かしきる
―エビデンスによる審議
稲沢 克祐 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授
決算重視の姿勢こそエビデンスに基づく予算編成であり、行政評価が決算改革を促す。
決算と予算の正しい連動、総合計画などに沿った検証は、行政や議会の積極的な熟議によって一層の自治体の発展や住民の幸福につなぐことができる。
行政評価の第一人者の講師から予算編成や決算の見方に行政評価をどのように生かすのか、又、議会での議論の大切なポイントを伺う。
第２講義 14：50～16：20
人口減少期の上下水道
―日本の水道が抱える問題とは
橋本 淳司 水ジャーナリスト・武蔵野大学 客員教授
人口減少や施設の老朽化など上・下水道事業のあり方が問われる。
突然の断水、下水道管損傷での道路の崩落など災害級の影響が広範な地域で起きる事例が報道される。
また、水道料金引き上げなどには将来の水問題への理解が欠かせない。持続可能な社会を構築するには、いかに安全な水を確保し、現状システムの見直し含め水問題をどのように解決するのか提言を伺う。
5月13日（水）10：00～14：30
第３講義 10：00～11：30
AI導入と行政の新たな責任
—どのように使い、どう検証するか
工藤 郁子 大阪大学 社会技術共創研究センター 特任准教授
生成AIは、検索、予約、交渉、相談といった日常生活に深く入り込み、その一方で、AIの性能差による不利益、誤情報、過度な依存、責任の所在の不明確さなど、従来の制度では捉えきれない課題が出てきている。
特に自治体は予算に見合った検証や弊害に対する予防や対策を住民に明らかにできているだろうか。
賢いAIの利活用、AIがもたらす社会の変化に向き合う視点をご教授いただく。
第４講義 13：00～14：30
自治体財政の注目ポイントと財源問題
―交付税の動向・独自財源など
沼尾 波子 東洋大学国際学部国際地域学科 教授
物価高騰に対する政治のありようが問われ、消費税減税が焦点となった。
地方財政論が専門の講師が、地方財政計画を読み解き、今後の自治体財政のポイントを解説。交付税、消費税や壁の突破という税制の変化による自治体財政への影響、注目される事業、各自治体が独自財源獲得に向ける事例など紹介いただく。
人口減少期の自治体の持続性を財政でも実現する為に必要な提言を頂く。
受講料
会場参加・オンライン（ZOOM）共に
講座２日間 ￥30,000―
講座１日のみ ￥20,000―
※前回のオンライン配信の様子はこちらからご確認いただけます。
お申込み方法
下記フォームよりお申込みください。もしくは「申込用紙」をダウンロードしてFAXでお申込みください。
お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3～7日以内）
「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。
※オンライン参加の方で6日前までにお申込みの場合は、当日までに冊子の資料集をお届けします。
（それ以降のお申込みは後日、領収書等と一緒に冊子の資料集をお届けします。当日はPDFでのご案内のみ）
※オンライン参加の方は下記もご確認ください。
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