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第23期自治政策講座in東京

更新日:2023年11月16日


「これからの社会に備える自治体の課題」


日時:2023年8月1日(火)・2日(水)

場所:自動車会館(東京都千代田区)<アクセス


たくさんのご参加ありがとうございました。



COVID-19新型コロナパンデミックの終息の兆しが見えるなか、日本でも5類のインフルエンザ並の対応となりました。


3年間続いたコロナ禍の社会経済の閉塞状況を乗り越え、社会活動が活発化するにつれ、改めて注目されるのは地球温暖化の加速、多発する地震や自@mx.city.ota.gunma.jp然災害の激甚化、そして人口減少や少子化の加速、デジタル化の進展が著しい状況です。


これらの課題に取り組む自治体議会には、これからの自治・地域を構想し、何が起こっているのか見極め、地域の住民に説明し、ともに解決していくことが求められています。


「これからの社会に備える自治体の課題」に応えるため、今回の講座では、震災対策・デジタル化・少子化対策・政策づくりなどのテーマを取り上げ、各課題に著名な講師にご協力いただきます。対面方式の講座です。ご参加ください。




プログラム

  8月1日(火)13:00~16:20


第1講義 巨大災害に備える防災・減災─関東大震災の復興の歴史から学ぶ

     武村 雅之 名古屋大学減災連携研究センター教授


  本年は1923年の関東大震災から100年目となる。いつ発生してもおかしくないと言われて久しい「首都直下地震」や「南海トラフ」をはじめとする巨大災害に対し、30年間、関東大震災の震源、被害から復興過程に至るまで、真相解明に取り組んできた研究の第一人者である講師が、今、何を自覚して備えるべきかを説く。 

 

 

第2講義 行政のDX推進と自治体の課題

     大杉 覚 東京都立大学法学部教授


  自治体はデジタル社会の形成に主要な担い手とされる。法整備を含め条例制定などの流れを紹介。問われるのはデジタル技術によるだけではなく、どのような未来社会を形づくるのか。スマート自治体にふさわしい持続可能性・ウェルビーングなど普遍的理念・価値を基盤とした取組みのポイントを解説。

 

  8月2日(水)10:00~14:30


第3講義 少子化に挑む「子どもにやさしいまちづくり」

     木下 勇 大妻女子大学教授・千葉大学名誉教授


 少子化対策と言いながら、虐待や不登校、子どもの自殺は過去最多を更新している。コロナ禍の長期化も含め子どもが生きづらい社会になっている原因はなにか。今、ユニセフ子どもにやさしいまちづくり事業が日本の自治体でも取り組まれはじめた。遊びを大切に子ども参画のまちづくりを実践する講師が自治体の役割を説く。

 


第4講義 全国初の政策づくりにみる─市民自治を育むまちづくり

     松下 啓一 地方自治研究者・政策起業家・元相模女子大学教授


  全国初の政策はどのように作られたのか。市民・議会・行政が一体となって「まち」のプライドを創り出す実践。まちの明日を考え、未来を創ろうとする地域はどのように醸成され、誰が担うのか。自治体行政や議会にも問われていることは市民自治を育むまちづくり。市民と進める政策づくりを考える。


受講料

  • 講座2日間  ¥30,000―

  • 講座1日のみ ¥20,000―


お申込み方法

  1. 下記リンクより「申込用紙」をダウンロードしてください。または、フォームよりお申込みください。

  2. 申込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。

  3. お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3~14日以内)

  4. 「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。 




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