自治政策講座ライブリー
- copa
- 5 時間前
- 読了時間: 4分
期間限定公開（2027年3月15日申し込み期限）
自治政策講座ライブラリー
自治体議会政策学会では、自治政策に関する知識や情報を深めるための「自治政策講座ライブラリー」を提供しています。このライブラリーは、自治体議会の議員や職員、研究者、一般市民を対象に、自治政策の最新の動向や実践事例を学ぶ場を提供することを目的としています。
今回、ご好評につき、第２５期と第２６期より６つの講座を期間限定で再公開いたします。ぜひ、この機会に自宅でも手軽にできる研修としてご活用ください。
講座ラインナップ
◆行政評価
予算審議に行政評価を活かしきる―エビデンスによる審議
稲沢 克祐 関西学院大学専門職大学院 教授
第２６期自治政策講座１
第１講義（約５５分）2026年5月12日開催
決算重視の姿勢こそエビデンスに基づく予算編成であり、行政評価が決算改革を促す。
決算と予算の正しい連動、総合計画などに沿った検証は、行政や議会の積極的な熟議によって一層の自治体の発展や住民の幸福につなぐことができる。
行政評価の第一人者の講師から予算編成や決算の見方に行政評価をどのように生かすのか、又、議会での議論の大切なポイントを伺う。
◆上下水道管理
人口減少期の上下水道―日本の水道が抱える問題とは
橋本 淳司 水ジャーナリスト
第２６期自治政策講座１
第２講義（約５５分）2026年5月12日開催
人口減少や施設の老朽化など上・下水道事業のあり方が問われる。
突然の断水、下水道管損傷での道路の崩落など災害級の影響が広範な地域で起きる事例が報道される。
また、水道料金引き上げなどには将来の水問題への理解が欠かせない。持続可能な社会を構築するには、いかに安全な水を確保し、現状システムの見直し含め水問題をどのように解決するのか提言を伺う。
◆地方財政
自治体財政の注目ポイントと財源問題―交付税の動向・独自財源など
沼尾 波子 東洋大学 教授
第２６期自治政策講座１
第４講義（約７５分）2026年5月13日開催
物価高騰に対する政治のありようが問われ、消費税減税が焦点となった。
地方財政論が専門の講師が、地方財政計画を読み解き、今後の自治体財政のポイントを解説。交付税、消費税や壁の突破という税制の変化による自治体財政への影響、注目される事業、各自治体が独自財源獲得に向ける事例など紹介いただく。
人口減少期の自治体の持続性を財政でも実現する為に必要な提言を頂く。
◆監査
監査する視点からのDX推進とは ―目を光らせるポイントは
紺野 卓 日本大学 教授
第２５期自治政策講座３
第１講義（約５５分）2025年10月28日開催
自治体におけるDX対応は喫緊の課題。急速に進むDXは、自治体事務に対してプラスの効果だけではなく、リスクをもたらす可能性も十分にありうる。
DX の進展は、住民の福祉の増進に、直接的にも、あるいは間接的にも大きく関わるため、自治体が、主体的に目を光らせるべき課題。
監査と内部統制の視点から、とりわけＤＸを推進していく上でのリスクや注意点を教授していただく。
◆議会改革
議会や制度の改革の第一歩 ―政治不信解消へできること
大山 礼子 駒沢大学 名誉教授
第２５期自治政策講座３
第３講義（約５５分）2025年10月29日開催
政治不信は深く根強く、選挙の結果に表れました。地方議会は一番身近な「政治」です。
意見は違っても、相互の意見・問題意識を基に、熟議して物事を決めていく場所として機能を発揮しているでしょうか。
分断を煽る世情の中、どこから改革に着手するか問われています。地方自治の今日的課題を伺います。
◆政策立案
議会における政策づくりのポイント －予算・条例・計画にどう向き合うか
礒崎 初仁 中央大学 教授
第２５期自治政策講座３
第４講義（約５５分）2025年10月29日開催
本格的な少子・縮減時代の地域運営のために「熟議」を担う議会の役割は大きい。
この講義では、地方議会の権限を解説したうえで、政策形成機能強化に向けた４つの戦略を提案し、自治体の主要政策である予算・条例・計画に議員がどう関わるべきか、検討する。
講師の最新著作『自治体議員の政策づくり入門（改訂増補版）』を踏まえた内容をお届けする。
利用方法
リンクよりフォームに必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
お申し込み後、ご請求書をメールでお送りしますので、指定のお振込み先にご入金ください。
ご入金確認（３営業日程度）、講座のストリーミングリンクをメールでお送りいたします。
コメント