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第17期自治政策特別講座

第17期自治政策特別講座

「 自治体議会と財政課題―2015年度予算審議に臨む 」


開催日:2015年01月30・31日

会 場:国際ファッションセンター アネックス<アクセス>




参加者数 92名

参加自治体数 61自治体

プログラム

1月30日(金)[ 13:00~17:10 ]

第1講義 13:00-15:00 2015年度地方財政計画と自治体の課題

小西 砂千夫  関西学院大学教授

 景気の回復が低調な中、消費税増税が先延ばしされると影響はどこに現れるのか。地方財政や高齢者・子育て関連予算が注目されている。地方財政の第一人者である講師が来年度の政府計画を分析し、自治体が注意すべき課題を提示する。 第2講義 15:10-17:10 決算をどう生かす ―予算審議のポイント

兼村 高文  明治大学大学院教授

 決算審議こそ自治体の実情が明らかになる。自治体の実情からどう予算案を組み立てたのかを議論する予算審議が望まれる。決算緒書類の見方、決算と予算案の関連、予算の問題点を見抜くポイントを解説する。

1月31日(土)[ 10:00~17:10]

第3講義 10:00-12:00 どう発揮する自治体議会の存在感

浅野 史郎  神奈川大学特別招聘教授/元宮城県知事

 「『地方創生』やるのは地方」と自治体の自立を訴え続けてきた講師。地方再生の中で問われるのは議会の役割であると説く。統一選挙を迎える今、議会の存在感を発揮するあり方を問う。 第4講義 13:00-15:00 地方公経営企業の動向と料金の考え方

加藤 壮一  地方共同法人 日本下水道事業団教授

人口減少や過疎化の中、上・下水道の将来像をどう描くのかが問われている。また、合併や広域化などこれからの公営企業と負担のあり方は自治体政策の焦点となる。料金改定の議論に欠かせない原則や視点を解説。 第5講義 15:10-17:10 平成の大合併と地方創生からみる自治体の課題

今井 照  福島大学教授

 平成の大合併で自治体は何を学んだのか。少子高齢化の中、東京をはじめとする都市部への一極集中は進む。政府主導の地域再生はあるのか。自治チアの政策形成の課題を合併の結果や地方創生構想から説く。


第2回 COPA研究会・交流会 第2回 激論会 「地域再生の取組み」 募集定員: 30名 (会員優先・先着順) 開催日時: 2015年01月30日(金) 開催場所:国際ファッションセンター  問題提起:並河 信乃(元行革国民会議事務局長/自治体議会政策学会顧問)  受付開始: 17:00 第1部 激論回 参加費: 会員1000円  会員外:2000円 開始時間: 17:30 終了時間: 19:00 第2部 交流会 参加費: 会員2000円  会員外:3000円 開始時間: 17:30 終了時間: 19:00


たくさんのご参加ありがとうございました


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