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第17期自治政策講座in横浜

最終更新: 2019年3月29日

第17期自治政策講座in横浜

「これからの自治体・議会の責務1 」


開催日:2015年07月14・15・16(視察)日(火・水・木)

会 場:神奈川県民ホール 大会議室<アクセス>



参加者 101人         参加自治体数   59 自治体

プログラム

7月14日(火)[ 13:00~16:30 ]

第1講義 13:00-14:50 人口減少期のまちづくり ―ふさわしい組織と自治体議会の責務

大杉 覚  首都大学東京教授

第2講義 14:50-16:30 分権改革と自治体議会の政策法務

礒崎 初仁  中央大学教授

7月15日(水)[ 10:00~16:30]

第3講義 10:00-11:40 信頼と付託に応える自治体財政運営とは

西寺 雅也  名古屋学院大学教授・元多治見市長

第4講義 13:00-14:40 近年の災害に学ぶこれからの地域防災のあり方

片田 敏孝  群馬大学大学院教授

第5講義 14:50-16:30 地域で進行する福祉課題 ―社会福祉協議会やNPOの役割

平野 隆之  日本福祉大学副学長

オプション

横浜市の公民連携事業による課題解決、地域活性化 ―自治体と企業・NPO法人・大学などとの新たな公共づくり 募集定員: 50名 (講座参加者優先・先着順) 開催日時: 2015年07月16日(木) 集合場所: 神奈川県民ホール 大会議室    説明: 横浜市政策局共創推進室 受付開始: 9:30 開始時間: 10:00 終了予定: 12:00 視察概要 地域創生が課題となっています。自治体が地域の課題解決や地域活性化に必要なアイデアや手立て、財源をどのように求めていくのかが重要となっています。官民連携事業で先進市として様々な取り組みを重ねている横浜市に学び、各地の実践の参考とさせていただきます。 ●横浜市の共創推進の考え方 ●横浜市の取り組む公民連携事業の概要 ●具体的な取り組みや事例紹介   (成果物等があるものは展示も行います。また、事業案内マップを配布します。) ・民間とのタイアップ事業(共創フロント) ・PFI等のハード系PPP ・公有資産等の活用のためのサウンディング調査 ・広告事業、ネーミングライツなど


たくさんのご参加ありがとうございました


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