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第18期自治政策講座in横浜2

第18期自治政策講座in横浜2

「自治体・地域課題の最先端を知る」


開催日:2016年11月14・15日 会 場:波止場会館 大会議室<アクセス>


東日本大震災から5年になる今、自然の脅威を克服しながら、自然の大切な恵みと共に生きる社会を継続するためには、政治が将来社会のあるべき姿を構想する力を発揮することが求められる。 特に、人口減少時代の議会は、現状を厳しく分析し将来を見通し、よりよい政策を生みだすことが切望される。 本来の政治の力を養うため、自治体のこれからの姿を示す最も進んだ政策を提案するプログラムを企画しました。

プログラム

11月14日(月)[ 10:00~16:30 ]

第1講義 10:00-11:40 人口減少時代の都市縮小とまちづくり ―自治体に問われる住宅政策

小林 秀樹  千葉大学大学院教授

 人口減少時代における街づくりは発想の転換期。人口減少社会に相応しい都市構造への転換をすすめるため、地域内の二極分化を分析し、居住地像を明確にする必要がある。「多極化型コンパクトシティ」という発想。中心市街地の人口維持や、さらに田園地域での週末居住という新しいライフスタイルと空き家の活用方法について伺う。 第2講義 13:00-14:40 インバウンド観光の動向と「民泊」問題 ―「観光立国」に向けた課題

東 徹  立教大学教授・立教大学観光研究所所長

 インバウンド急増に伴う宿泊施設不足を解決する手段として「民泊」が注目されている。しかしながら「民泊」をめぐっては、無許可営業の横行等、様々な問題が指摘されており、「民泊」の適正化に向けた「新たなルール」づくりが急務となっている。これからの観光振興を考える上で「民泊」をどのようにとらえるのか、そのポイントを伺う。


第3講義 14:50-16:30 地域を元気にする新しい産学官連携「仙台堀切川モデル」

堀切川 一男  東北大学大学院教授

 「空洞化にあえぐものづくり産業を回復し300万人規模の雇用を創出するためには、新しい小さな産業を多数生み出すことが必要であり、その主役を担うのは全国各地の開発意欲のある中小企業」と語る講師。大学教員が自治体職員とともに直接地域企業を訪問し、産学官連携による地域振興を手掛けてこられた実践とその手法を伺う。

11月15日(火)[ 10:00~14:40] 第4講義 10:00-11:40 地域で老いる ―介護と医療の連携へ自治体の役割 高橋 絋士  一般財団法人高齢者住宅財団理事長 「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、「高齢者が、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制」と定められた。地域包括ケアの第一人者から現在の全国の自治体の状況と、在宅医療体制の整備を含め自治体の責務を伺う。 第5講義 14:50-16:30 自治体の議会が今問われていること ―減っていく議員定数と民主主義

竹下 譲 自治体議会政策学会会長

 2000年の分権改革以降、自治体の議員の定数・実数ともに半減した。分権の受け皿として自治体議会の力をつけることが求められたが、議会の役割は十分に果たせているのか。自治体議会の役割について、日本の議会制民主主義の発祥から現在までをひも解きながら、現状の議会改革の方向を提言する。


たくさんのご参加ありがとうございました


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