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第19期自治政策特別講座

第19期自治政策特別講座

「予算議会に備える」


日時:2017年2月2・3日

場所:神奈川県民ホール(神奈川県横浜市)<アクセス>


予算審議の基本とはなにか。公会計の仕組みとそのあり方の変遷を知り、長期ビジョンと自治体の関連を知る。そして、2017年度の自治体にとって重要な課題―地域の持続性に大きくかかわる3つのテーマを学ぶプログラムです。 消滅危機と言われる中、発想の転換で地域の持続性を創り上げるお話が伺えます。エネルギー問題、介護保険制度の変更、そしてICT導入に焦点をあて、自治体議会での予算審議のポイントがどこにあるのかお話いただきます。



プログラム

2月2日(木)[ 13:00~16:30 ]

第1講義 13:00-14:40 自治体の長期ビジョン策定と議会の役割 ―総合的な計画審議のあり方

牛山 久仁彦  明治大学政治経済学部教授

自治体行政も議会も長期ビジョンなしでの予算審議は、行政運営へのチェックのための基準が見えにくい。これからの自治体は、住民の身近な様々な問題の解決に向け、住民と行政の「協働」が一層必要であり、民意を的確に反映し熟議によって政策を磨き上げる自治体議会が求められる。長期ビジョンの位置づけと、議会審議の在り方について伺う。 第2講義 14:50-16:30 改正された介護保険制度 ―予算審議の焦点は

鏡 諭  淑徳大学教授

 2015年改正により、市町村は新たな総合事業を実施することとなった。介護予防訪問介護と介護予防通所介護に近い事業が市町村の地域支援事業となる。新たな介護保険に市町村はどう向き合うか。一人暮らしの高齢者が地域で住み続けられるために必要なサービスをどのように提供するか問われている。新事業の仕組みと議論のポイントを伺う。

2月3日(金)[ 10:00~16:30] 第3講義 10:00-11:40 再生可能エネルギーの地域経済効果 ―地域持続可能性の確保とは

倉阪 秀史  千葉大学大学院教授

 人口が減少する中で、どのようにしてシャキアの持続可能性を確保していくのか。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど日本各地の地産地消エネルギーの状況を地図とランキングでひと目でわかるデータブックを出している講師が、環境をキーワードに、持続可能な経済にむけた政策転換の方向、「持続」を目指す経済政策などを解き明かす。 第4講義 13:00-14:40 わかりやすい公会計の基礎 ―公会計の発祥と現状

亀井 孝文  元南山大学総合政策学部教授

公会計制度の成り立ちから、現在の仕組みまで解説いただく。昨今、各自治体で会計制度改革が進められている。明治国家から現在まで内外の公会計の在り方の研究者である講師は、予算制度の問題点と改革の必要性を国際的動向や新しい予算編成への試みから説き、誰もがわかる自治体財政の在り方をお話いただく。 第5講義 14:50-16:30 自治体ICTの意義とコスト ―予算審議のチェックポイント

小林 隆  東海大学教授

 人口減少期にICTを上手に利用し、住民と地域の生活を守ることが問われている。自治体職員として情報のまちづくりを実践した講師が、これからの自治体と電子化の関係をわかりやすく解説。木t系の明確化と、期待する結果、その際のコストはどのように測るべきなのか。議会での議論すべきチェックポイントと、ICT導入のコスト意識について伺う。



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