第21期自治政策講座in東京

第21期自治政策講座in東京

活力ある社会の実現に大切な自治体議員の役割

「税金の使い方を決める―予算と決算」

日時：2019年8月21日（水）・22日（木）

場所：自動車会館（東京都市ヶ谷）＜アクセス＞※会場が変更になりました

【たくさんのご参加ありがとうございました。】

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超高齢社会や人口減少社会に対応する自治体の課題は多い。地域の自治を担い活力ある社会を築いていくには、多様な地域人材を育む必要があります。また、地球温暖化の進行のなか、災害が多発する日本列島では、課題を地域で克服する力を創ることが求められます。これら課題の最先端で活躍する講師を迎え審議のポイントをお話しいただきます。

プログラム

  8月21日（水）13：00～16：30

第1講義　予算や議案を審議する議会のあり方

　　　　　竹下　譲　自治体議会政策学会会長

議会が持つ団体意思決定機能の正当性は、公開の審議・討論によって担保されている。日本の地方自治の歴史を振り返り、何を目的に予算や議案の審議が行われるのかという視点から現在の議会運営の問題点・改善点を明らかにする。

第2講義　人口減少時代の総合計画・地方版総合戦略・コンパクトシティ政策

　　　　　一條　義治　三鷹市総務部調整担当部長

  本格的な人口減少時代に持続可能な都市を創るためには、総合計画や地方版総合戦略の策定において、人口や税収の的確な推計に基づく「EBPM－根拠に基づく政策立案」と、開かれた「多元・多層の市民参加」がポイントとなる。さらに、賑わいと活力のあるコンパクトなまちづくりの成功事例として、世界的にも注目されるフランス・ドイツの先進都市のコンパクトシティ政策を多数の現地写真と資料を踏まえて学び、日本の自治体への応用の可能性を考える。

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  8月22日（木）10：00～14：40

第3講義　予算書・決算書の読み方

　　　　　星野　泉　明治大学教授

  予算書・決算書を読みこなし使いこなすには、まず財政民主主義の３原則を基本に、自治体予算の意味をわかりやすく解説。予算書から補正予算や決算書へのつながりを読み解く演習を中心に、予算編成期に差し掛かる時期の今、決算書を基に議論を広げるポイントを解説する。

第4講義　少子高齢・人口減少社会の行政サービス―高齢者福祉から考える

　　　　　鏡　諭　淑徳大学教授

  少子高齢・人口減少社会が進んでいる地域では、公的なサービスによる生活の支えはどこまで行われるのか。高齢者福祉の現状をテーマに、現在の問題点や将来の不安を地域でどのように解決するのか。少子高齢・人口減少社会と変容する中で、改めて行政や地域の役割を考える。

受講料

• 講座２日間　 ￥３０,０００―

• 講座１日のみ ￥２０,０００―

お申込み方法

1. 下記リンクより「申込用紙」をダウンロードしてください。または、フォームよりお申込みください。

2. 申込み用紙に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。

3. お申込み確認後に「受講確認票」を郵送いたします。(3～14日以内）

4. 「受講確認票」に従って受講料をお振込みください。　

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