第19期自治政策講座in東京2
「いろいろな視点から考える自治体政策」
日時：2017年11月7・8日
場所：こくほ21（東京都千代田）＜アクセス＞
11月は決算審議や来年度予算編成期を迎え、様々な視点から自治体の政策を見直す、議会としては大切な時期です。少子高齢の時代に、これまでとは違う視点の政策が求められています。直面する課題に取り組む第一線の先生方から現場の取り組みを伺い、議会の審議に生かすプログラムです。
プログラム
11月7日（火）[ １３：００～１６：３０ ]
第１講義 13:00-14:40
子供の豊かな暮らしを創る ―総合的な子育て支援
森田 明美 東洋大学教授
日本では、これまで家族に委ねていた子育てで足りないところに対応する形が子育て政策とされてきた。しかし、子どもをめぐる環境は大きく変わり、子どもの育ちと子育ては、地域全体で考えなければいけない時代となっている。子どもの健やかな自立まで地域で育むため、自治体がめざす「子どもにやさしい街づくり」とは。
第２講義 14：50-16:30
空き家・空き店舗・空地をどうする ―公共空間の市民参加型計画と運営
卯月 盛夫 早稲田大学社会科学総合学術院教授
空間のデザインは町の活性化に直結する。本来、都市計画や空間デザインプロジェクトを企画し、事業を実施するためには、地域に住み、働くユーザーの参加と合意をとりながら、民主的に進めていく必要がある。今日的課題となる「空き家・空き店舗・空地」を有効な公共空間にするために必要な取り組みと優れた実践例を伺う。
11月8日（水）[ １０：００～１６：３０]
第３講義 10:00-11:40
予算と決算にどう向き合うか ―政策に強い議会をつくる
礒崎 初仁 中央大学教授
少子化対策や地域活性化など、縦割りの行政組織では対応困難な課題が山積している。いまこそ熟議の機関である議会の政策形成力が問われている。そのポイントが予算案の審議と修正権の行使であり、決算の点検・評価だ。議会が予算責任をどう果たすかを中心に、「政策に強い議会」への転換を考える。
第４講義 13:00-14:40
貧困と住まい ―住宅セーフティネット法改正と自治体
稲葉 剛 立教大学特任教授・住まいの貧困ネット世話人
改正住宅セーフティネット法が可決、成立した。高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など、賃貸住宅市場で住宅の確保が困難な「住宅確保要配慮者」へ、都道府県ごとの空き家登録制度を新設し、空き家を紹介する。貧困問題に対応する自治体の住宅供給計画はどうあるべきなのか。現状と課題を提言いただく。
第５講義 14:50-16:30
生物多様性自治体ランキングの意味と注目の取り組み
一ノ瀬 友博 慶応義塾大学教授
なぜ生物多様性政策が必要なのか。自治体の生物多様性保全の取り組み状況を評価する指標群で1位となったのは、埼玉県戸田市などの4自治体。生態系の豊かさと便益を評価する指標群で1位となったのは、栃木県茂木町などの7自治体。国土交通省「都市の生物多様性指標」に基づくランキングの意味と活用法は。
たくさんのご参加ありがとうございました