第11期自治政策講座in横浜

第11期自治政策講座in横浜

「自治体の危機管理とは ―住民の命を守る取り組み」

開催日：２００９年　５月２１・２２日（視察オプション２０日） 会　場：横浜波止場会館 ＜アクセス＞

参加者数：名

参加自治体数：自治体

プログラム

５月２１日（木）[ １０：００～１７：００ ] 第１講義10:00～12:00 リスクコミュニケーションとその手法

吉川　肇子　慶應義塾大学凖教授

　災害時には、「自治体から住民への情報提供をどうするのか」だけではなく、情報や意見の「やりとり」が大切。地域でつくるコミュニティの大切さは実証されている。 　自治体が情報をどうやり取りするのか、そのために編み出したクロスロードなどやさしい手法も紹介。 第２講義 13:00～15:00 新型インフルエンザなどウィルス感染症への自治体の役割

押谷　仁　　東北大学大学院教授

1999年8月よりフィリピンのマニラにある世界保険機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局で、感染症地域アドバイザーとして、ＳＡＲＳ（サーズ）や鳥インフルエンザへの国際的な対応の指揮を執る。 　新型インフルエンザの世界的大流行が起こった場合、地域ごとに対策を立てておく必要がある。日本の第1人者が自治体の取組み強化の必要性を説く。 第３講義 15:10～16:50 災害対策に必要な自治体の備え ―防災と危機管理の仕組み

鍵屋　一　　板橋区総務部契約管財課長・ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト

　板橋区では、災害時に建物が倒壊したり道をふさいだ際の逃げ道確保を目的として“行き止まり道路の緊急避難路”の整備を進めている。 　阪神・淡路大震災を教訓に始められた事業。災害対策の条例づくりも早く、対策はどのように進められたのか、自治体職員、防災ＮＰＯの活動の視点から課題を明らかにする。 ５月２１日（金）[ １０：００～１５：００] 第４講義 10:00～12:00 深刻な化学公害に対する自治体の役割 ―カネミ油症からの教訓

下田　守　　下関市立大学教授

　カネミ油症事件では，食品の汚染と患者の被害の実態についての行政の把握が（その後も追跡も含めて）不十分だったために，今日まで多くの問題が残されたと言えよう。 　この事件に関する行政の対応について，問題点や各自治体の役割を考えることを通して，被害者救済や再発防止などの対策についての教訓を学びたい． ※お詫びと訂正 　ご案内のプログラムに誤りや誤解をうむ表現がございました。また、講演者の意図を正確に伝えておりませんでした。 　「五島市の条例化」　は　「五島市支援行動計画」　の誤りです。 　事務局の責任で申し訳ありませんでした。お詫びと訂正をさせていただきます。

第５講義 13:00～15:00 危機管理と自治体議会の役割　―議会改革の課題

竹下　譲　　　拓殖大学地方政治センター長・当学会会長

　危機管理のとき、そしてそれ以前に議員の役割はどのように発揮すべきなのか。 　議会改革の根底にある議会の役割を説く。

たくさんのご参加ありがとうございました