第16期自治政策講座in横浜
「 これからの自治体政策―持続可能な社会への視点 」
開催日：２０１４年５月１３・１４日
会 場：横浜ワールドポーターズ ホールA ＜アクセス＞
参加者 172人
参加自治体数 99 自治体
プログラム
５月１３日（火）[ １３：００～１７：１０ ]
第１講義 13:00-15:00
地方制度調査会答申と自治の仕組み
江藤 俊昭 山梨学院大学教授・第３０次地方制度調査会委員
第３０次地方制度調査会答申で提言されたこれからの自治体の姿と自治体議会の役割についてお話いただく。特に、指定都市において区への権限移譲と市議会内に１または複数の区ごとの常任委員会を設置することなど、現状でも行える改革の考え方や、広域事業における議会の役割など、今後の議会改革を展望する。
第２講義 15：10-17:10
TPPと自治体の課題 ―グローバル経済と地域再生の道
鈴木 宣弘 東京大学教授
国民生活を守る制度・仕組みを国境を越えた企業活動の「非関税障壁」として撤廃・緩和を目指しているのがTPPの本質と問題提起されている。国家の主権を侵害するような条項が、自治体の地域振興や総合入札制度なども危うくすることも危惧される。世界と自治体の繋がりから議論するべき課題をお話いただく。
５月１４日（水）[ １０：００～１７：１０]
第３講義 10:00-12:00
介護保険制度の動向を考える ―高齢者福祉と自治体の課題
結城 康博 淑徳大学教授・社会保障審議会介護保険部会委員
2013年12月20日に社会保障審議会介護保険部会から提出された「介護保険制度の見直しに関する意見」についての解説と、今後の展望をお話いただく。介護保険制度だけではなく、自治体が行う高齢者福祉行政の全体が見直される中で、現場からの研究者として自治体の取り組みに提言をいただく。
第４講義 13:00-15:00
地域子育て支援の体制づくり ―子育て新システムと自治体
渡辺 顕一郎 日本福祉大学教授
自治体の保育事業をはじめ、子育て支援策が見直されている。子育て支援を地域全体で推進する趣旨で「新システム」が進められている中、地域子育て支援拠点事業のガイドライン作成を監修された講師に、孤立化する子育てについて、身近な地域に根ざした子育て支援のあり方や自治体の役割についてお話いただく。
第５講義 15:10-17:10
低炭素・気候変動適応型社会へ ―自治体の対応と課題
白井 信雄 法政大学地域研究センター特任教授
気候変動に適応した社会の創出への研究が注目されている。将来の気候変動が、水循環や森林の管理、都市環境、食料の生産、感染症等に対して深刻な影響を与えるものと懸念され、そのほとんどが自治体の事業と重なる。すでに地球温暖化防止関連の条例や計画で適応策を位置づけ、取り組む地域もある。変わりゆく環境の変化に対して課題を伺う。
たくさんのご参加ありがとうございました